「オフィスの原状回復工事の費用相場はいくら？」 「原状回復工事の費用を抑えるコツは？」 上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？ オフィスの原状回復工事の費用相場は、坪数やオフィスの規模感によって異なるため、一概に〇〇円と断定することはできません。 店舗や家を原状回復するより高額になると言われているため、ざっくりとした相場感を把握することが大切です。 本記事では、オフィスの原状回復工事の費用相場を規模別にご紹介し、費用を抑えるコツや注意点なども解説します。 オフィスを退去し、原状回復工事の依頼を始めようとしている方は、ぜひ最後までご一読ください。 八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に船橋市や江戸川区などで活動しております。 中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良くオフィスの原状回復工事を実現することが可能です。 市川市や船橋市、江戸川区でオフィスの原状回復工事を頼みたい方やコストを抑えた原状回復工事をしてもらいたい方などは、ぜひ以下からご相談ください。

オフィスの原状回復工事の費用相場・坪単価

オフィスの原状回復工事の費用相場は、以下のとおりです。

オフィスの規模感	費用相場
小規模オフィス	2万円〜5万円／坪
中規模オフィス	5万円〜8万円／坪
大規模オフィス	8万円〜12万円／坪

上記の費用相場は、あくまで坪単価となります。それでは、順番に解説します。

小規模オフィス｜坪単価2万円〜5万円

小規模オフィスの費用相場は、2万円〜5万円／坪となっています。 小規模オフィスとは、一般的に従業員5〜6人程度のオフィスと言われており、特に小規模オフィス規模に定義はありません。 少ない人数に適したオフィスであることから、限られた空間であるからこそ、揃える家具やオフィス器具なども多くない傾向にあります。 そのため、原状回復の費用相場は、比較的安い傾向にあるのです。

中規模オフィス｜坪単価5万円〜8万円

中規模オフィスの費用相場は、5万円〜8万円／坪となっています。 中規模オフィスとは、一般的にビルの基準階面積が40坪〜200坪前後程度で、20人から100人程度の従業員が勤務するオフィスと言われています。 小規模オフィスと比較すると、フロアも広いため、原状回復の費用相場はやや高くなるでしょう。

大規模オフィス｜坪単価8万円〜12万円

大規模オフィスの費用相場は、8万円〜12万円／坪となっています。 大規模オフィスは、一般的に100人以上の従業員が勤務するオフィスを指します。 多くの従業員が入るほどの広さがあるため、原状回復するとなれば、工事範囲が広くなりますし、撤去するものや直すものなども多くなりがちです。 そのため、小規模オフィスや中規模オフィスと比較すると、費用は高額になってしまうでしょう。

そもそもオフィスの原状回復とは？

そもそも原状回復工事とは、現在の状態から借りた際の状態に戻すことです。 内装や設備の撤去、壁や床の修復、塗装などを行い、契約時の状態にオフィスを復元し、不要になった設備や機器の撤去とリサイクル処理も担当します。 入居した際に新しく設置したものは撤去したり、使っていたものは新品な状態にしたりなどという工事になるのです。 例えば、入居した際に、オフィス内に給湯室を作っていたら、給水設備や排水設備の撤去が必要です。 これらの費用は、物件や賃貸借契約書の内容によって多少異なりますが、基本的には借主側が負担をすることになります。 また、退去日が決まっていることもあり、原状回復工事にはタイムリミットがあります。退去日を過ぎてしまうと、追加で賃料が発生してしまうため、オフィスの原状回復工事は迅速な対応と品質の高い施工が求められます。 円滑なコミュニケーションと詳細な計画を立て、テナントやオーナーに満足していただけるような仕上がりを心がけましょう。

オフィスの原状回復費用は借主が負担する理由

先ほどもお伝えしたとおり、オフィスの原状回復工事の費用は、基本的に借主が負担するようになります。 理由は、どういう使い方をしているのかオーナー側は把握していないからです。 賃貸住宅として契約しているのであれば、居住者がどんなふうにして使っていたかをある程度把握はできるため、敷金やクリーニング費用などをあらかじめ徴収しています。 しかし、オフィスの場合だと、企業によって個室の数やデザインなどが異なるため、全てを把握しきれていません。 そのため、オーナー側は原状回復にかかる費用を試算できず、借主側が費用を持つことになるのです。汚れた箇所の修繕や工事なども借主負担となります。 賃貸住宅の契約とは事情が違うため、あらかじめ注意しておいてください。

オフィスの原状回復費用を抑えるコツ

オフィスの原状回復費用は高くなりがちですから、費用を抑えたい方は、以下のコツを抑えておくべきです。

• 現地調査を行ってもらい見積もりをもらう
• オーナーに安くできる部分があるか交渉する
• 居抜き募集を行う
• 複数業者から相見積もりをとる

費用を抑えて原状回復できれば、経済的な負担を重くせずスムーズにオフィス移転ができるでしょう。それでは、順番に解説します。

現地調査を行ってもらい見積もりをもらう

オフィスの原状回復費用を抑えるコツは、現地調査を行い、リフォーム会社に見積もりをもらうことが重要です。 現地調査によって、実際の工事範囲や必要な作業内容が明確になり、無駄な費用を削減できます。 リフォーム会社による見積もりを複数取ることで、料金や提供されるサービスの比較が可能となり、コスト面での適切な選択をすることが可能です。 さらに、アドバイスを仰ぐことで、費用を抑えつつも品質の高い工事を実現できます。円滑なコミュニケーションと詳細な計画立案によって、効率的で経済的な原状回復工事を進めることが大切です。

オーナーに安くできる部分があるか交渉する

オーナーに安くできる部分があるかを交渉することも、原状回復費用を抑えるコツです。 オーナーと直接話し合い、費用の一部を削減する可能性を探ることが重要です。オーナーが新たなテナントを迎えるためにも、原状回復費用を抑えたいという意向もあります。 そのため、工事内容や料金について柔軟に交渉することで、両者にとってメリットのある合意を得ることが可能です。 安くできるかどうかをオーナーと話し合うことで、効率的な工程やコスト削減策を提案し、オーナーとの信頼関係を築くことができるでしょう。 原状回復費用を抑えたい場合、まずはオーナーと積極的なコミュニケーションと柔軟な姿勢で交渉することをおすすめします。

居抜き募集を行う

原状回復費用を抑えたい場合、居抜き募集を行うこともおすすめします。 抜き募集とは、前のテナントが使用していたオフィスの内装や設備をそのまま引き継ぎ、新たなテナントが利用できる状態で賃貸することです。 この方法を活用することで、原状回復にかかる費用を削減できます。リフォーム会社は、居抜き募集に適した内装や設備の提案やリノベーションを行い、次のテナントがスムーズに入居できるようサポートします。 効率的な利用とリーズナブルな費用を実現し、オフィスの入居率を向上させることが可能です。

複数業者から相見積もりをとる

原状回復費用を少しでも安くするコツとして挙げられるのが、複数業者から相見積もりをとることです。 異なるリフォーム会社から見積もりを取ることで、料金やサービスの比較が可能になります。これにより、最もコスト効率の良いプランを選ぶことが可能です。 特に各業者が提供する工事内容や施工期間も異なる場合がありますので、慎重に比較検討することが重要です。 また、見積もりをとる際には、明確な工事内容や料金の詳細を確認し、隠れた費用がないかを確認することも大切です。円滑なコミュニケーションと適切な選択により、抑えた費用で原状回復を実現できるでしょう。

オフィスの原状回復工事を行う際の流れ

オフィスの原状回復工事を行う流れは、以下のとおりです。

• オフィスを借りた際の契約書の内容を確認する
• 施工業者に見積もり依頼の連絡をする
• 依頼した業者に現地調査をしてもらう
• 原状回復工事にかかる費用の見積もりを提示してもらう
• 原状回復工事を正式に依頼する
• 原状回復工事が完了し引き渡す
• あらかじめ原状回復工事の流れを知っておくことで、逆算していつ頃業者を選定すればいいかわかるようになるでしょう。

それでは、順番に解説します。

オフィスを借りた際の契約書の内容を確認する

まずは、オフィスを借りた際の契約書の内容を確認するところから始めましょう。 契約書には原状回復に関する条項が記載されています。 基本的には、元通りの状態に戻す必要がありますが、正確な工事範囲や工期、費用の負担者などが明示されているため、どのような原状回復工事が求められているのかを把握することが重要です。 契約書に基づいて工事を進めることで、後々のトラブルを防ぎ、円滑な工事の実施が可能となります。重要なポイントは見逃さず、適切な準備を行うことが成功の鍵です。

施工業者に見積もり依頼の連絡をする

契約書の確認ができたら、施工業者に見積もり依頼をしましょう。契約書面で特に施工業者の指定がなければ、自社で施工業者を探して問い合わせする必要があります。 依頼する際は、具体的な工事内容や希望するスケジュールなどを明確に伝えることがポイントです。 そうすることで、より細かく見積もりを算出してくれますし、実際に依頼する際に想定していた金額と実際の金額に大きなギャップを感じることを防げるでしょう。 なお、複数の業者に見積もりを依頼し、料金や提供されるサービスを比較検討することも大切です。

依頼した業者に現地調査をしてもらう

施工業者を1社に絞った後は、依頼した業者に現地調査をしてもらいます。 現地調査により実際の工事範囲や状況を確認することで、正確な見積もりをしてもらえます。 オフィスの状態や設備を目視で把握することで、必要な工事内容や所要時間を適切に評価できるため、依頼する側も安心できるでしょう。 工事の内容や費用面の相違がないように、現地調査することは極めて重要です。原状回復工事にかかる費用の見積もりを提示してもらう 現地調査してもらった内容をもとに、業者からは原状回復工事にかかる費用の見積もりを提示してもらいます。 具体的な工事内容やスケジュール、必要な素材や労働費などを考慮して作成されますが、見積もり内容や費用については不明点がないよう、わからないことは質問することが重要です。 自社の要望通りになっているかどうかを確認できれば、正式な依頼へと進む流れになります。

原状回復工事を正式に依頼する

見積もり内容に問題なければ、原状回復工事を正式に依頼します。 契約書には工事のスケジュールや費用、保証に関する事項などが明記されています。そのため、正式な依頼をすることで、工事が進行し、納品までのスムーズな流れが確保されるでしょう。 また、契約書を通じて双方の義務と権利が明確になるため、後々のトラブルを防ぐことが可能です。 信頼性のある業者との正式な契約により、安心して原状回復工事を進めることができ

原状回復工事が完了し引き渡す

オフィスの原状回復工事が完了したら、オフィスの引き渡しをする流れになります。現場では、工事完了後に工事内容が契約書に沿って適切に実施されているかを確認します。 工事の完了と引き渡しにより、オフィスが元の状態に戻り、次の利用者がスムーズに利用できる状態となるでしょう。

オフィスを原状回復する際に気をつけるべきこと

オフィスを原状回復する場合、主に以下の内容に注意してください。

• 敷金の返還時期を確認しておく
• 工事範囲外の原状回復が含まれていないかどうかを確認する
• 指定業者以外の業者へ原状回復工事の依頼が可能かを確認する
• オフィス移転の時期も把握しておく

事前に注意すべきことを理解しておけば、原状回復に対する不安を少しでも軽減できるようになるでしょう。 それでは、順番に解説します。

敷金の返還時期を確認しておく

原状回復を依頼する際、敷金の返還時期を確認しておくことが重要です。 敷金は原状回復費用をカバーするために預けられる保証金としての役割を担います。原状回復費用の支払いが完了した後に敷金が返還される流れとなります。 一般的には、3ヶ月〜半年が返還時期として多いですが、返還時期は物件によって異なるため、契約書の確認が必要です。 仮に返還時期が長期間ずれ込んでしまうと、業務資金の確保に影響が及ぶ場合があります。契約時に敷金の返還条件を明確にし、スムーズな返還を確保することがオフィスの原状回復において重要なポイントとなるでしょう。

工事範囲外の原状回復が含まれていないかどうかを確認する

原状回復は、オフィスを借りた際の状態に戻すことを言いますが、場合によっては必要のない工事まで依頼されることもあります。 その理由として挙げられるのが、ビル内で借りていることが多いからです。例えば、ビル内の人が共有で使うエレベーターやトイレなどは、特に原状回復しなくても問題ない場所です。 これらの場所が見積もりに記載されている場合、工事範囲外となるため、再見積もりをしてもらう必要があります。 仮に工事範囲外の原状回復をすることを承諾してしまった場合、無駄な出費になり、経済的な負担が重くのしかかるでしょう。 借主側として、しっかりと主張すべきところは伝えることが大切です。

指定業者以外の業者へ原状回復工事の依頼が可能かを確認する

オフィスの原状回復をする際には、契約書や賃貸契約条件をよく確認し、指定業者以外の業者へ原状回復工事の依頼が可能かを確認することが重要です。 一部の賃貸契約では、オーナーや管理会社が指定した業者による工事が契約条件として含まれていることがあります。 このような場合、指定業者以外に工事を依頼することは契約違反となる可能性があるため、注意が必要です。 契約条件を遵守しつつ、指定業者以外の業者に依頼したい場合は、オーナーや管理会社との調整が必要となるでしょう。 円滑なコミュニケーションを取りながら、契約条件を守りつつ最適な原状回復工事を進めることが大切です。

オフィス移転の時期も把握しておく

オフィスの原状回復をする前に、オフィス移転の時期も把握しておく必要があります。 オフィス移転が集中する時期に原状回復の工事を依頼してしまうと、退去までに原状回復ができない可能性が出てきます。 仮に移転してから原状回復を行うと、二重の工事となり余分な費用と時間がかかってしまうでしょう。 そうならないためにも、移転先のオフィスの状態や移転時期を事前に把握し、工事の計画を立てることが重要です。 一般的に、オフィス移転が多くなる時期は、1〜3月と9〜12月です。どちらの時期も企業側が決算期になることが多く、決算後に移動する会社が増えてきます。 早めの準備と適切なタイミングでの工事を心掛け、スムーズに原状回復工事をしてもらえるように、スケジュールを組みましょう。

オフィスの原状回復工事を依頼する業者に迷っているなら八幡建装がおすすめ！

本記事では、オフィスの原状回復工事の費用相場を規模別にご紹介し、費用を抑えるコツや注意点なども解説しました。 オフィスを原状回復する場合、規模感によって費用が異なります。 賃貸住宅や店舗を原状回復するよりも費用がかかりがちなので、費用負担を抑えたい方は、オーナーに交渉したり相見積もりをとったりなど、工夫することが大切です。 八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に船橋市や江戸川区などで活動しております。 中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良くオフィスの原状回復工事を実現することが可能です。 市川市や船橋市、江戸川区でオフィスの原状回復工事を頼みたい方やコストを抑えた原状回復工事をしてもらいたい方などは、ぜひ以下からご相談ください。