「事務所の内装工事、坪単価はいくらが相場なのだろう」

「工事の流れや、信頼できる業者の見極め方が分からない」

オフィスの移転や改装を任された担当者の多くが、まずこの壁にぶつかります。

社内では予算の根拠を求められ、上司には工期の見通しを聞かれる。それなのに、調べても金額の幅が広すぎて判断材料にならない、という声は少なくありません。

本記事では、事務所の内装工事にかかる費用相場から着工までの流れ、コストを抑える具体策と法規上の注意点までを整理しました。

読み終えるころには、自社の予算とスケジュールを自分の言葉で説明できる状態になっているはずです。

弊社は東京都・千葉県全域で事務所や店舗の内装工事を手がけており、ご予算に応じた最適なプランをご提案します。

詳しくは以下よりお問い合わせください。

事務所の内装工事費用相場｜坪数・グレード別の目安3パターン

事務所の内装工事を検討するなら、最初に押さえるべきは費用相場です。

金額は、選ぶ建材のグレードやオフィスの坪数、設備工事の範囲によって大きく動きます。同じ20坪でも、仕様次第で総額が倍近く変わることも珍しくありません。

本セクションでは、費用相場を3つの視点から解説します。

視点	解説する内容
①坪単価相場	グレード別の費用目安（10万〜30万円/坪）
②坪数別総額	10坪〜50坪以上のシミュレーション
③費用内訳	間仕切り・電気・通信・空調工事の割合

各項目を確認し、自社の予算計画にお役立てください。

①【坪単価相場】グレード別の費用目安（10万〜30万円/坪）

事務所内装工事の坪単価は、1坪あたり10万〜30万円程度が一般的な目安です。

オフィスの内装グレードは、主に次の3パターンに分かれます。

グレード	坪単価	主な工事内容
ローコスト（簡易仕様）	10万〜15万円/坪	既存設備を活かし、タイルカーペットやクロスの張り替え、簡易アルミパーテーション設置が中心
スタンダード（標準仕様）	15万〜20万円/坪	エントランスの造作壁、会議室の遮音スチールパーテーション、OAフロア化、照明のLED化
ハイグレード（意匠性重視）	20万〜30万円以上/坪	デザイン性の高いエントランス、ガラスパーテーション、造作什器、吸音材の導入

同じ「スタンダード」でも、入居するビルの設備仕様や内装制限によって金額は上下します。

希望する仕様と坪単価のバランスを、着工前に見極めておきましょう。

②【坪数別】10坪〜50坪以上の内装工事費用シミュレーション

坪数ごとの概算総額を把握しておくと、予算の策定がスムーズに進みます。

坪数（目安人数）	ローコスト	スタンダード	ハイグレード
10坪（3〜5名）	100万〜150万円	150万〜200万円	200万〜300万円
20坪（6〜10名）	200万〜300万円	300万〜400万円	400万〜600万円
30坪（11〜15名）	300万〜450万円	450万〜600万円	600万〜900万円
50坪（20〜30名）	500万〜750万円	750万〜1,000万円	1,000万〜1,500万円

表を眺めると、ある傾向に気づくのではないでしょうか。

10〜20坪の小規模オフィスは、坪単価が割高になりやすいという点です。

仮設費や現場管理費といった固定経費は、坪数に関係なく一定額かかります。

一方、30坪以上になるとスケールメリットが働き、坪あたりの単価は安定します。

③【費用内訳】間仕切り・電気・通信・空調工事の内訳一覧

内装工事の総額は、複数の専門工事を積み上げた合計金額です。主な工事項目と費用割合は次の通り。

工事項目	費用割合	主な内容
仮設・解体工事	5〜10%	共用部の養生、既存内装の撤去、廃材処分
間仕切り・造作工事	25〜35%	会議室や役員室のパーテーション設置、エントランス造作
床・壁・天井仕上げ	15〜20%	OAフロア敷設、タイルカーペット施工、クロス貼り替え
電気・照明・LAN通信	20〜25%	配線敷設、コンセント増設、照明器具交換、サーバーラック配線
空調・防災工事	10〜15%	エアコン移設・増設、感知器や誘導灯の設置

見積書を受け取ったら、真っ先に確認したいのが記載の粒度です。

「内装工事一式」とだけ書かれた見積書は、後から追加費用が発生する温床になります。

各専門工事が明細として細分化されているか、必ずチェックしてください。

事務所の内装工事を進める流れ【着工から引渡しまでの6ステップ】

「いつまでに動き出せば、希望の移転日に間に合うのか」

この見通しが立たないまま業者に連絡すると、あとから工程が押して慌てることになります。計画開始から引き渡しまでに必要な期間は、通常2〜4ヶ月程度。

本セクションでは、内装工事の進行を6つのステップに分けて解説します。

ステップ	主な内容
STEP1	オフィス要件の整理・物件選定（ビルの工事区分確認）
STEP2	内装業者の選定・相見積もり・プラン提案
STEP3	レイアウト設計・デザイン確定・最終見積もり
STEP4	工事請負契約・各種届出（消防署・ビル管理会社）
STEP5	内装工事の着工・現場施工管理
STEP6	竣工検査・引き渡し・オフィス家具搬入

順を追ってスケジュールを管理し、計画的な移転・改装を進めましょう。

STEP1：オフィス要件の整理・物件選定（ビルの工事区分確認）

最初の段階では、オフィスの要件定義と物件選定を並行して進めます。

現在の課題を洗い出したうえで、必要な会議室の数、執務スペースの席数、リフレッシュエリアの有無を決めていきます。

物件を選ぶ際に見落とせないのが、ビルの管理規約と工事区分表。

空調や防災設備の工事がビル指定業者（B工事）に限定されていると、想定外の高額な費用が発生します。

内見には内装施工会社を同行させるのが得策です。設備の容量や搬入経路の制限をプロの視点で確認でき、契約後のトラブルを防げます。

STEP2：内装業者の選定・相見積もり・プラン提案

要件が固まったら、複数の内装業者に問い合わせて相見積もりを依頼します。

比較の精度を高めるなら、2〜3社程度に絞り込んで現地調査を依頼するのが適切です。

声をかける会社が多すぎると、比較そのものが目的化してしまいます。

各社には、同一の要望事項・予算上限・希望納期をまとめた「オリエンテーションシート」を渡してください。

条件が揃って初めて、提案の中身を横並びで評価できます。

提出された提案書は、デザイン性だけで判断しないこと。動線の機能性や、予算内に収める工夫にこそ各社の実力が出ます。

担当者のレスポンスの早さ、要望に対する的確なアドバイスの有無も、重要な判断材料といえるでしょう。

STEP3：レイアウト設計・デザイン確定・最終見積もり

依頼先を1社に決めたら、詳細なレイアウト設計とデザインの確定作業へ移ります。

平面図をベースに、デスクの配置、パーテーションの素材、コンセントの位置までを細かく調整。この段階の詰めが甘いと、完成後に「使いにくい」という不満が残ります。

仕上がりイメージの共有には、3Dパースや素材サンプルが役立ちます。図面だけでは伝わらない広さの感覚や、床材の質感を事前に確認できるためです。

デザイン確定後、すべての仕様を反映した最終見積書が提示されます。

予算を超過した場合は、着工前に金額を確定させることが鉄則。仕上げ材のグレード変更や、優先度の低い造作工事の削減で調整しましょう。

STEP4：工事請負契約・各種届出（消防署・ビル管理会社）

最終見積もりと設計図面に合意したら、工事請負契約を締結します。

契約書で念入りに確認すべき項目は次の5点。

確認項目	見るべきポイント
工事金額	最終見積書と一致しているか
支払い条件	着手金・中間金・完了金の割合と時期
着工日	届出期間を踏まえた日程か
完工日	移転予定日に余裕を持って間に合うか
遅延損害金	工期遅延時の取り決めが明記されているか

着工前には、行政機関とビル管理会社への届出が義務付けられています。

とりわけ注意したいのが消防署への提出書類。

管轄消防署への「防火対象物工事等計画届出書」は、着工の7日前までに届出を完了しなければなりません。

ビル管理会社へは工事作業届や搬入計画書を提出し、夜間・休日の作業可否やエレベーターの使用ルールを事前に取り決めます。

STEP5：内装工事の着工・現場施工管理

届出手続きが済めば、いよいよ着工です。工事は次の順序で段階的に進みます。

工程	作業内容
①養生・解体	床・壁の保護、既存設備の撤去
②下地組み	軽量鉄骨（LGS）の組み立てとボード張り
③先行配管	電気・LAN配線、空調ダクトの敷設
④仕上げ	クロス貼り、タイルカーペット施工
⑤建具・照明	ドアやガラスの設置、照明器具の取り付け

工事期間中は、現場監督が図面通りの施工かどうか品質管理を徹底します。

とはいえ、発注者側が現場に足を運ぶ意味は小さくありません。

壁が立ち上がった中間段階でスイッチの位置や間仕切りの寸法を点検しておけば、手戻りを最小限に抑えられます。

STEP6：竣工検査・引き渡し・オフィス家具搬入

工事が完了したら、発注者・設計者・施工会社の立ち会いで「竣工検査（施主検査）」を実施します。

図面通りの仕上がりか、傷や汚れはないか、ドアの開閉や照明の点灯に問題はないか。この検査は、引き渡し前に無償で直してもらえる最後の機会です。隅々まで点検してください。

不具合が見つかった場合は是正工事（手直し）を依頼し、修正完了を確認したうえで「引渡し承諾書」にサインを取り交わします。

引き渡し後は、オフィス家具や複合機などのOA機器を搬入。

ネットワークの導通テストまで済ませて、ようやく通常業務の再開準備が整います。

事務所内装工事の業者選びで失敗しないための比較ポイント3選

事務所の内装工事が成功するかどうかは、自社の要望を正確に形にできる業者を選べるかで決まります。

見落とされがちですが、住宅リフォームとオフィス内装は別物です。求められる専門知識も、遵守すべき法規も大きく異なります。

本セクションでは、業者選定で失敗しないための比較ポイントを3つ解説します。

ポイント	確認する内容
①	オフィス・事務所の施工実績が豊富にあるか
②	設計から施工・家具調達までワンストップで対応可能か
③	見積書の内訳が明瞭でアフターフォロー体制があるか

各基準を照らし合わせ、最適なパートナー企業を見極めてください。

ポイント①：オフィス・事務所の施工実績が豊富にあるか

まず最優先で確認したいのが、オフィスや事務所の施工実績が豊富にあるかどうかです。

オフィスの内装には、住宅とは異なる専門知識が要求されます。たとえば次のような領域。

求められる知識	具体的な内容
動線設計	業務効率を高める席配置と通路計画
設備計画	サーバー室の空調・電源容量の確保
遮音計画	スチールパーテーションによる会議室の音漏れ対策

いずれも、実務で経験を積まなければ身につかないノウハウばかりです。

業者の公式ホームページで過去の施工事例を確認し、自社の規模や業種に近い実績が掲載されているかを見てください。

写真の点数が多く、工事内容まで具体的に書かれている会社は、それだけ現場をこなしてきた証といえます。

ポイント②：設計から施工・家具調達までワンストップで対応可能か

設計・デザインから内装施工、オフィス家具の調達、各種届出まで。これらを一社で完結できる業者に任せると、プロジェクト全体の効率が大きく変わります。

対照的なのが、設計事務所と施工会社を別々に発注する「分離発注」です。

発注方式	窓口	主なリスク
分離発注	複数	中間マージンの発生、意思疎通の齟齬による工期遅延
ワンストップ	一本化	担当者の負担が軽く、調整の手戻りが少ない

設計者と施工者の間で情報が食い違えば、しわ寄せは発注者側に返ってきます。

「聞いていない」「そちらに伝えたはず」というやり取りに時間を取られた経験のある方もいるでしょう。

窓口が一本化されていれば、仕様変更やコスト調整の判断も速く進みます。結果として、コストパフォーマンスの高いプランが実現しやすくなります。

ポイント③：見積書の内訳が明瞭でアフターフォロー体制があるか

提出された見積書の内訳は、その業者の誠実さを測るバロメーターです。

「内装工事一式」という大雑把な記載ではなく、材料費・施工費・平米単価・数量が明確に区分されているか精査してください。数量が書かれていれば、他社との比較も検証もできます。

もうひとつ確認したいのが、引き渡し後の体制です。

確認項目	具体的な内容
無償点検期間	引渡し後に定期点検の設定があるか
補修対応	ドアの不具合やクロスの剥がれへの対応速度
保証の連携	設備の初期不良に対するメーカー保証との窓口一本化

内装工事は、引き渡して終わりではありません。

トラブル時に迅速に動いてくれる体制が整っている業者なら、長期的に安心して業務を続けられます。

事務所の内装工事費用を安く抑える4つのコスト削減テクニック

事務所の内装工事は、決して小さくない設備投資です。「品質は落とさず、出せる金額には収めたい」というのが、担当者の本音ではないでしょうか。

実は、工事のグレードを一律に下げなくても、無駄な出費を削る方法はいくつも存在します。

本セクションでは、現場で実際に効果を発揮している4つの削減策を紹介します。

削減策	概要
①	居抜き物件の活用や既存パーテーションの再利用
②	2〜3社による相見積もりで適正価格を見極める
③	来客エリアと執務エリアで内装グレードにメリハリをつける
④	発注スケジュールに余裕を持たせ閑散期を活用する

予算内で理想のオフィス環境を整えるために、取り入れられるものから試してみてください。

コスト削減策①：居抜き物件の活用や既存パーテーションの再利用

内装費用を最も大きく圧縮できる手段が、居抜き物件の活用です。

床も天井もむき出しのスケルトン物件では、基礎工事や配線工事をゼロから組み立てなければなりません。

一方、前の入居者が設備を残していれば、その工程をまるごと省略できます。

流用できる可能性があるのは、間仕切り、OAフロア、照明器具、空調設備など。

条件が噛み合えば、工事費用を30〜50%程度抑えられるケースも珍しくありません。

現在使っているアルミパーテーションやオフィス家具を新オフィスへ移設する方法も有効です。

使い慣れた什器をそのまま持ち込めば、初期投資の抑制と社員の混乱回避を同時に果たせます。

コスト削減策②：2〜3社による相見積もりで適正価格を見極める

工事費用が適正かどうかを判断するには、比較対象が欠かせません。

相見積もりを実施すれば、各社の提示金額や工事内訳を客観的に並べて検討できます。

依頼する際は、次の3点に配慮してください。

配慮すべき点	理由
全社に同じ図面・要件・仕様書を提示する	条件が揃わなければ金額を比較できない
不自然に安い項目・高い項目は理由を確認する	数量の見落としや過剰な計上が潜んでいる場合がある
極端な値引きは強要しない	品質低下や手抜き施工のリスクを招く

値切ることが目的ではありません。求めるべきは、仕様変更によるコストダウン提案という「代替案」です。

適正な競争原理が働けば、不当な上乗せマージンは自然と排除され、納得度の高い契約に近づきます。

コスト削減策③：来客エリアと執務エリアで内装グレードにメリハリをつける

オフィス全体を同じグレードで仕上げる必要は、そもそもありません。

社外の顧客が足を踏み入れるエントランスや応接室、会議室は、企業の印象を左右する場所。ここには素材やデザインに予算を投じる価値があります。

反対に、社員だけが使う執務室やバックヤードは、安価なビニールクロスや既製品什器で十分に機能します。

エリア	方針	具体例
来客エリア	投資する	造作壁、意匠性の高い照明、無垢材の受付カウンター
執務エリア	抑える	量産型ビニールクロス、既製品デスク、標準グレードのカーペット

空間ごとの目的を明確にして投資配分を最適化すれば、総予算を抑えながら満足度の高いオフィスに仕上がります。

コスト削減策④：発注スケジュールに余裕を持たせ閑散期を活用する

意外と見落とされがちなのが、スケジュールとコストの関係です。

短工期の突貫工事になると、夜間作業手当や職人の増員費用が上乗せされます。

同じ内容の工事でも、時間の余裕がないだけで金額が跳ね上がるわけです。

時期の選び方にもコツがあります。

時期区分	該当月	特徴
繁忙期	2月〜3月、9月〜10月	期の変わり目で移転が集中し、日程調整が難しい
閑散期	5月〜7月	職人の手配がつきやすく、業者側の協力を得やすい

移転希望日の3〜4ヶ月前から業者選定と打ち合わせを始めることが、余計な追加費用を防ぐ最大のポイント。

逆算して動き出せば、選択肢そのものが増えていきます。

事務所の内装工事で把握しておくべき注意点3選【法規・トラブル対策】

工事が中断する、着工後に数十万円の追加請求が届く。こうした事態の多くは、法令やビルの契約条件を確認しないまま話を進めたことが原因です。

事務所の内装工事には、住宅にはないルールが絡みます。着工してから知っても、もう間に合いません。

本セクションでは、トラブルを未然に防ぐための注意点を3つに分けて解説します。

注意点	内容
①	消防法・建築基準法に基づく届出と設備要件（感知器・誘導灯）
②	ビルの管理規約と工事区分（A工事・B工事・C工事）の違い
③	賃貸借契約における原状回復義務の範囲と退去時コスト

法令や契約事項を正しく理解し、安全かつ円滑にプロジェクトを完遂させましょう。

注意点①：消防法・建築基準法に基づく届出と設備要件（感知器・誘導灯）

事務所に間仕切り壁を新設して個室を作る場合、消防法および建築基準法の規定を守らなければなりません。

理由は単純です。空間を区切ると、火災報知器の感知範囲やスプリンクラーの散水範囲が壁で遮られてしまうため。

天井から吊られた設備は、部屋が増えたことを知らないまま元の範囲しかカバーできません。

そこで問題になるのが、壁を天井まで密閉する「欄間（らんま）クローズ」仕様です。

仕様	壁の高さ	消防設備の扱い
欄間クローズ	天井まで密閉	新設した部屋ごとに火災報知器・非常用スピーカー・誘導灯の増設が必要
欄間オープン	天井との間に隙間	既存設備でカバーできる場合があり、追加工事を抑えられる

消防設備工事には数十万円単位の追加費用が発生します。

遮音性を優先するか、コストを優先するか。法規とのバランスを踏まえた設計判断が求められます。

注意点②：ビルの管理規約と工事区分（A工事・B工事・C工事）の違い

賃貸オフィスの内装工事で、最も金額に影響する要素が「工事区分」です。

これは、どの工事を誰が発注し、誰が費用を負担するかをビルオーナーが定めたルール。区分を知らずに予算を組むと、想定が根底から崩れます。

区分	施工業者	費用負担	対象となる工事
A工事	オーナー指定	オーナー	ビルの共用部や躯体部分
B工事	オーナー指定	テナント	防災設備、空調設備、分電盤などビル全体に関わる工事
C工事	テナント選定	テナント	専有部内の内装仕上げ、間仕切り、照明移設

厄介なのはB工事です。費用を払うのはテナント側なのに、業者は選べません。競争が働かないため、割高な見積もりが提示されやすい構造になっています。

打つ手がないわけではありません。内装業者と連携してB工事の見積もり内容を精査し、数量や単価に過剰な請求がないか確認しましょう。

専門家の目が入るだけで、交渉の余地は生まれます。

注意点③：賃貸借契約における原状回復義務の範囲と退去時コスト

内装工事の計画時に、退去の話をするのは気が早いように思えるかもしれません。

しかし、賃貸借契約書の原状回復条件を確認せずに工事を進めると、退去時に多額の解体費用を請求されることがあります。

入居時のこだわりが、そのまま退去時の負担に変わるわけです。

造作壁や特注カウンターを多用した内装ほど、撤去・廃棄の費用は膨らみます。

工法・仕様	退去時のコスト
造作壁・特注什器	解体と廃棄に手間がかかり高額になりやすい
アルミパーテーション	分解して撤去でき、費用を抑えやすい
床・天井を傷めない施工	復旧範囲が狭く、負担が軽い

入居時の設計段階から退去時のコストを見据えて仕様を決めることが、中長期的な経費削減につながります。数年後の自社を想像しながら、仕様を選んでください。

事務所の内装工事まとめ｜信頼できるプロに相談して理想のオフィス空間を実現しよう

ここまで、事務所の内装工事について費用相場から法規上の注意点までを見てきました。最後に要点を整理します。

テーマ	押さえるべきポイント
費用相場	坪単価10万〜30万円。小規模ほど坪単価は割高になる
工事の流れ	計画から引き渡しまで2〜4ヶ月。逆算して動き出す
業者選び	オフィスの施工実績、ワンストップ対応、見積書の明瞭さ
コスト削減	居抜きインフラの活用、エリアごとのメリハリ、相見積もり
法規・契約	消防設備の基準、ビルの工事区分、原状回復義務

内装工事の成否は、着工前にどれだけ確認できたかで決まります。

消防法の設備基準やB工事の範囲を事前に把握しておけば、工期遅延や想定外の追加出費といったトラブルは、その多くを避けられるでしょう。

新しいオフィスで社員が働く姿を思い浮かべてみてください。

動線に無駄がなく、来客が迷わず受付にたどり着き、会議の声が執務室に漏れない。

そんな空間は、偶然ではなく設計で生まれます。

機能性とデザイン性を両立させたオフィスを実現するために、まずは専門知識と施工実績が豊富なプロへ相談することをおすすめします。

八幡建装では、東京都・千葉県全域で事務所やオフィス、店舗の内装工事をトータルサポートしております。

自社施工を活かした透明性の高いお見積もりに加え、B工事の内容確認や消防署への各種届出までワンストップで対応可能です。

事務所の新設・移転・改装をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。