「居酒屋を開こうと決めたものの、最初の一歩がどこにあるのか分からない」

「内装工事や物件取得に、いくら用意すればいいのか見当もつかない」

そんな状態のまま、準備が止まってはいないでしょうか。

本記事では、居酒屋の開業準備における全体の流れ、費用相場、必要な資格や許認可、そして失敗を防ぐ物件・内装選びの視点を解説します。

オープンまでの道筋をはっきりさせたい方は、最後までご覧ください。

八幡建装では、飲食店の店舗設計から内装・外装工事、設備容量の事前確認までを一貫して手掛けております。予算の範囲内で、集客力のある居酒屋づくりが可能です。

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居酒屋の開業準備は何から始める？オープンまでの流れ【全7STEP】

居酒屋の開業準備をスムーズに進める鍵は、全体のスケジュール感を先につかんでおくことにあります。

順序を無視して動き出すと、物件を借りたのに工事が間に合わない、申請の不備でオープンが延びる、といった事態を招きかねません。

開業準備は、大きく7つの段階に分かれます。

STEP	実施内容
STEP1	店舗コンセプト設計・事業計画書の作成
STEP2	開業資金の調達（自己資金・日本政策金融公庫・補助金）
STEP3	店舗物件の選定・賃貸借契約（居抜き・スケルトン）
STEP4	店舗設計・内装外装工事・厨房機器の手配
STEP5	資格取得と営業許可証の申請・各種届出
STEP6	仕入れルート開拓・メニュー開発・スタッフ採用研修
STEP7	販促・Web集客準備とプレオープン

それぞれの工程で、実際に何をするのか。順に見ていきましょう。

STEP1｜店舗コンセプト設計・事業計画書の作成

最初に取り組むのは、店舗コンセプトの確立と事業計画書づくりです。

ここが曖昧なままでは、メニュー構成も内装デザインもターゲット設定も、すべてがぶれていきます。

「誰に、どんな空間で、何を提供し、いくら払ってもらうのか」。この4点を言葉にして固めることが出発点になります。

5W2Hのフレームワークを使いながら、以下のような項目まで具体的に落とし込みましょう。

項目	具体例
主要ターゲット層	20代〜30代の働く女性、近隣企業の会社員グループ
想定客単価・席数・回転数	客単価4,000円、20席、平日1.5回転
看板メニューと差別化要素	産地直送の地鶏炭火焼きと厳選クラフトビール
営業形態・営業時間	17時〜24時営業、日曜定休

金融機関から融資を受ける場面でも、客観的な根拠に基づいた事業計画書は審査通過の必須書類。

初期投資の回収シミュレーションや毎月の損益分岐点まで計算しておけば、面談での説得力も変わってきます。

STEP2｜開業資金の調達（自己資金・日本政策金融公庫・補助金）

コンセプトが定まったら、次は資金の確保へ進みます。

居酒屋の開業には1,000万円前後の資金が必要となるケースが多く、全額を自己資金で賄うのは容易ではありません。

そこで多くの創業者が活用しているのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」や自治体の「制度融資」です。

公庫の創業向け融資は2024年4月に制度が再編され、現在は新規開業資金へ一本化されています。

担保や保証人の扱いは個別の相談によって決まるため、まずは窓口で条件を確認しておきましょう。

資金調達の成否を分けるのは、次の3つの準備です。

準備すべきこと	押さえるポイント
自己資金の用意	開業総額の2〜3割程度を目安に確保する
事業計画書の作成	売上予測と返済可能性を、数字の根拠付きで示す
補助金・助成金の確認	国や自治体の公募期間を早めにチェックする

融資の実行までには、面談や審査を含めて1〜2ヶ月ほどかかります。

物件契約のタイミングで資金がショートしないよう、早い段階から金融機関や専門家の窓口を訪ねておくと安心です。

STEP3｜店舗物件の選定・賃貸借契約（居抜き・スケルトン）

資金の目途が立ったら、いよいよ物件探しと賃貸借契約へ。立地選びは、居酒屋ビジネスの成否を左右する決定的な要素です。

物件には、前のテナントの設備が残る「居抜き物件」と、コンクリート打ち放しの状態で引き渡される「スケルトン物件」の2種類があります。

物件タイプ	メリット	デメリット
居抜き物件	内装工事費や厨房設備費を大きく圧縮でき、工期も短い	レイアウト変更に制限があり、設備の老朽化リスクを抱える
スケルトン物件	理想のデザイン空間をゼロから自由に構築できる	工事費が高額になり、工期も2〜3ヶ月程度かかる

現地では、駅からの距離や歩行者の流れだけを見て判断しないでください。

電気・ガス・水道の容量が居酒屋の営業基準を満たしているかどうか。この確認を怠ると、契約後に数百万円単位の追加工事が待っています。

STEP4｜店舗設計・内装外装工事・厨房機器の手配

物件契約が済んだら、設計施工会社とともに内装・外装工事を進め、厨房機器を手配していきます。

居酒屋の内装で問われるのは、居心地を高めるデザイン性だけではありません。スタッフが最短距離で動ける動線設計こそ、日々の営業を支える土台になります。

ホールと厨房の連携を意識したレイアウトを組めば、少人数のオペレーションでも回転率を落とさずに回せるでしょう。

工事を発注する際は、以下の3点を押さえてください。

確認項目	内容
相見積もりの比較	複数社から明細付きの見積もりを取り、項目ごとに突き合わせる
厨房機器の調達方法	冷蔵庫・製氷機・ガスレンジ・食洗機は、新品と中古を組み合わせる
保健所の施設基準	シンクや手洗い場の配置が基準に適合しているか、設計段階で確認する

工事期間中は、予期せぬ設備の修繕が発生することもあります。工期には最初から余裕を持たせておきましょう。

STEP5｜必要な資格取得と営業許可証の申請・各種届出

内装工事と並行して進めたいのが、資格の取得と官公署への申請手続きです。

無許可での営業は重い法令違反にあたるため、オープン日から逆算したスケジュール管理が欠かせません。

居酒屋の開業で押さえるべき届出先は、次の4か所です。

届出先	主な手続き
保健所	飲食店営業許可申請（着工前の図面相談が前提）
消防署	防火対象物使用開始届、防火管理者選任届（収容人員30名以上）
警察署	深夜酒類提供飲食店営業開始届出（深夜0時以降に酒類を提供する場合）
税務署	個人事業の開業届出書、青色申告承認申請書

なかでも注意したいのが保健所の営業許可。工事完了後に現地立入検査が行われ、合格しなければ許可証は交付されません。

着工前の図面段階で担当窓口に相談を済ませておけば、手戻りのリスクを大きく減らせます。

STEP6｜仕入れルート開拓・メニュー開発・スタッフ採用研修

工事完了の1〜2ヶ月前を目安に、仕入れ先の開拓とメニュー開発、スタッフの採用・教育へ着手します。

原価率をコントロールしながら、魅力あるメニューを組み立てる。この作業が、そのまま収益性の土台になります。

居酒屋のフード原価率は30％前後が一般的な目安。原価率15〜20％程度のドリンク類と組み合わせることで、店舗全体の原価率を28〜32％の適正水準へ収めていきます。

オープニングスタッフの確保と教育も、同じ時期に進めておきたい工程です。

取り組み	具体的な内容
仕入れ先の選定	酒販店、総合食品卸、青果・精肉・鮮魚の専門業者を確保する
レシピの標準化	仕込みと調理の手順をマニュアル化し、味のブレをなくす
実地研修	接客マナー、オーダー受け、POSレジ操作をロールプレイングで反復する

研修を丁寧に積んでおけば、オープン当日の混乱はかなりの部分まで防げます。

STEP7｜販促・Web集客準備（MEO・SNS・チラシ）とプレオープン

開業直前は、集客施策の実行とプレオープンによる最終調整の時間です。

初日から安定した客足を確保するには、オンラインとオフラインを組み合わせた事前告知が欠かせません。

具体的には、Googleビジネスプロフィールへ店舗情報を登録するMEO対策や、Instagramでの開店告知・メニュー写真の発信が挙げられます。

店舗周辺へのポスティングチラシ、店頭のオープン告知看板も、地域の方に店の存在を知ってもらう有効な手段。

そして開店の数日前には、知人や関係者を招いたプレオープンを実施しましょう。

注文から調理、配膳、会計まで。一連の流れを実際に動かしてみると、机上では見えなかった課題が必ず浮かび上がります。

その課題を潰しきってから、グランドオープンの日を迎えてください。

居酒屋の開業準備にかかる費用相場【資金の内訳3選】

開業準備を進めるなかで、誰もが一度は立ち止まるのが「結局、総額でいくら必要なのか」という問いです。

15坪・20席程度の一般的な居酒屋であれば、初期費用の総額は800万〜1,500万円程度を見込んでおくのが現実的なライン。

その内訳は、大きく3つに分けられます。

内訳	対象となる費用
内訳①	物件取得費（敷金・礼金・保証金・仲介手数料）
内訳②	店舗内外装工事費・厨房機器・什器備品代
内訳③	運転資金（人件費・仕入れ・家賃3〜6ヶ月分）

予算配分の基準をはっきりさせるため、それぞれの相場を詳しく見ていきましょう。

内訳①：物件取得費（敷金・礼金・保証金・仲介手数料）

物件取得費とは、賃貸借契約を結ぶ際に不動産会社やオーナーへ支払う初期費用のこと。

一般の住宅と違い、事業用店舗では高額な保証金（敷金）が設定される傾向にあります。

相場は、月額家賃の6〜10ヶ月分程度。家賃25万円の物件なら、物件取得費だけで150万〜250万円前後が必要になる計算です。

内訳に含まれる費用は、以下の通り。

費目	金額の目安
保証金・敷金	家賃の3〜8ヶ月分（解約時の原状回復費用等に充当）
礼金	家賃の1〜2ヶ月分
前家賃	契約月の日割り家賃＋翌月分家賃
仲介手数料	家賃の1ヶ月分＋消費税
保険料・保証会社加入料	10万〜20万円程度

初期費用を少しでも抑えたいなら、契約時にフリーレント（一定期間の家賃無料）を交渉してみるのも一つの手です。

内訳②：店舗内外装工事費・厨房機器・什器備品代

開業費用のなかで最も大きな比重を占めるのが、内外装工事費と設備・備品の購入費です。

選んだ物件がスケルトンか居抜きかによって、この金額は数百万円単位で変わってきます。

工事・設備種別	坪単価・費用の目安	特徴
スケルトン物件の内装工事	坪50万〜80万円程度	配管・電気・空調・壁床を一から施工するため高額
居抜き物件の改装工事	坪15万〜40万円程度	既存の厨房や間仕切りを流用してコストを圧縮
厨房機器一式（業務用）	150万〜300万円程度	冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・ガスレンジ・換気扇など
什器・家具・食器・サイン	80万〜150万円程度	テーブル・椅子・レジ・照明・店頭看板など

厨房機器を中古販売店で調達したり、既存の内装を活かした設計プランを採用したりすれば、工事費は適正な水準まで引き下げられます。

「すべてを新品で揃えなければ」と考えず、削れる部分とこだわる部分を切り分けてみてください。

内訳③：運転資金（人件費・仕入れ・家賃3〜6ヶ月分）

資金計画で見落とされがちなのが、オープン後に必要となる「運転資金」です。

開店直後から計画通りに黒字化するとは限りません。売上が安定するまでに数ヶ月を要する店も珍しくないためです。

最低でも、毎月の固定費の3〜6ヶ月分に相当する現金を手元にプールしておきましょう。

運転資金に含まれる支出は、次の通りです。

費目	内容
家賃・共益費	3〜6ヶ月分
人件費・交通費	スタッフ分を3〜6ヶ月分
仕入れ費用	食材および酒類の初期・継続仕入れ
水道光熱費・通信費	消耗品費を含む
販促費・広告宣伝費	グルメサイト掲載料、SNS広告費など

手元のキャッシュが尽きれば、帳簿上は黒字でも事業は続きません。

設備投資に予算を使い切らず、十分な運転資金を残したうえでスタートを切ってください。

居酒屋の開業準備で必須となる資格・許認可【押さえるべき4つの手続き】

居酒屋を適法に営業するには、専門の資格取得と関係官庁への許認可申請が欠かせません。

手続きを怠ったまま営業すれば、営業停止処分や罰則の対象になります。工事や採用と並行して、確実に進めておきたい領域です。

押さえるべき手続きは、次の4点。

手続き	内容
手続き①	食品衛生責任者の資格取得（全店舗で必須）
手続き②	防火管理者の資格取得（収容人員30名以上の場合）
手続き③	保健所への「飲食店営業許可」申請
手続き④	警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」（深夜0時以降営業の場合）

それぞれの要件と取得手順を、順に整理していきます。

手続き①：食品衛生責任者の資格取得（必須）

居酒屋を含むすべての飲食店には、店舗ごとに1名以上の「食品衛生責任者」を置くことが食品衛生法で定められています。

資格の取得方法はシンプル。各都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会を、1日受講するだけです。

講習で学ぶのは、公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学といった実務に直結する内容になります。

なお、以下の資格をすでに持っている方は、受講が免除されます。

免除対象となる資格

栄養士

調理師

製菓衛生師

医師・獣医師・薬剤師 など

ここで一つ注意点を。養成講習会は受講希望者が多く、予約が数ヶ月先まで埋まっているケースも少なくありません。

物件探しの段階で日程を確認し、早めに席を押さえておきましょう。

手続き②：防火管理者の資格取得（収容人数30名以上）

収容人員（従業員数＋客席数）が30名以上になる居酒屋では、「防火管理者」の資格取得と選任届出が求められます。

火災予防の計画づくりや避難訓練の実施を担う責任者を、あらかじめ定めておくという趣旨です。

資格は、消防署や日本防火・防災協会が実施する講習の受講で取得できます。店舗の延床面積によって、必要な区分が変わる点に注意してください。

区分	対象となる店舗	講習期間
甲種防火管理者	延床面積300㎡以上	2日間
乙種防火管理者	延床面積300㎡未満	1日間

客席20席程度、スタッフ数名という小規模な居酒屋であれば、収容人員30名未満となり選任義務は生じません。

とはいえ、火を扱う業態であることに変わりはないでしょう。安全管理の観点から、防火の知識は身につけておいて損はありません。

手続き③：保健所の「飲食店営業許可」申請

食品を調理して提供する以上、所轄の保健所長による「飲食店営業許可」は絶対に欠かせない手続きです。

許可を得ずに飲食物を提供する行為は、法律で禁じられています。

許可の取得には、保健所が定める施設基準を満たさなければなりません。厨房の設備、手洗い設備、床や壁の材質まで、細かく要件が決まっています。

申請から取得までの流れは、以下の4段階です。

段階	内容
事前相談	内装工事の着工前に図面を持参し、施設基準への適合を確認する
申請書類の提出	工事完了予定日の1〜2週間前までに申請書を提出する
現地立入検査	食品衛生監視員が店舗を訪問し、図面通りの施工か検査する
営業許可証の交付	検査合格後、数日から1週間程度で許可書が発行される

シンクの設置基準や扉付き食器棚の配置など、設備の要件はかなり具体的に定められています。

**内装業者と連携し、着工前の図面段階ですべて反映させておくこと。**これが、検査でつまずかないための最短ルートです。

手続き④：警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」（深夜0時以降営業の場合）

午前0時を越えてお酒をメインに提供する店を営むなら、所轄の警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」を提出しなければなりません。

この届出を怠って深夜営業を行えば、風俗営業適正化法違反として処罰の対象となります。提出期限は、深夜営業開始の10日前まで。

主な要件と提出書類は、次の通りです。

項目	内容
用途地域の確認	住居系用途地域など、法令で営業が認められない地域でないこと
客室の構造要件	客室の床面積が1室あたり9.5㎡以上（1室のみの場合は制限なし）
添付図面	営業所平面図、客室求積図、照明・音響設備図 など

図面には専門的な求積計算が必要になるため、独力での作成はハードルが高め。

行政書士や、店舗設計に精通した内装業者に相談しながら進めるほうが確実です。

居酒屋の開業準備で失敗しない物件選びのポイント【厳選3選】

居酒屋の成否は「立地と物件選定で8割が決まる」と言われます。

家賃の安さだけに目を奪われて契約を結べば、後から莫大な追加設備工事費が発生したり、そもそも人が通らない場所で集客に苦しんだりする結果を招きかねません。

失敗を避けるために押さえたい視点は、次の3つです。

ポイント	内容
ポイント①	初期費用を大きく抑えられる「居抜き物件」の活用
ポイント②	ターゲット層の動線と時間帯別の通行量・視認性調査
ポイント③	排気・排水（グリストラップ）・電気ガス容量の確認

後悔のない店舗選びのために、それぞれのチェック項目を詳しく確認しましょう。

ポイント①：初期費用を大幅に抑えられる「居抜き物件」の活用

限られた資金で開業を目指すなら、前テナントの厨房や内装が残る「居抜き物件」の活用が費用削減の定石になります。

スケルトンから工事を起こす場合と比べ、内装・設備工事費を300万〜500万円以上圧縮できるケースも珍しくありません。

ただし、いいことばかりではないのが居抜き物件。契約前に、次の3点を必ず見極めてください。

確認項目	見極めのポイント
前店舗の退去理由	売上不振や立地の悪さが原因ではないか確認する
造作譲渡料の妥当性	厨房機器や残置物の買取価格が相場と合っているか査定する
設備の老朽化状態	エアコン、給湯器、換気ファンを実際に試運転して動作を見る

以前も同じ系統の居酒屋が営業していた「同業態の居抜き」であれば、大きなレイアウト変更を挟まずに済みます。

低コストかつスピーディーな開業を狙うなら、この条件に合う物件を根気強く探す価値は十分にあるでしょう。

ポイント②：ターゲット層の動線と時間帯別の通行量・視認性調査

候補の物件が見つかったら、図面やネット情報だけで判断してはいけません。自分の足で現地に立ち、時間帯を変えて何度も観察すること。

平日の夕方には人であふれる通りが、休日になると閑散とする。そんな場所は決して珍しくないためです。

現地では、以下の項目を実際に測って記録しておきましょう。

調査項目	見るべき内容
通行量と属性	平日・休日の昼／夕方／深夜における通行人の年代・性別・会社員比率
駅からの動線	改札口やバス停からの徒歩ルート、帰宅動線に店舗が含まれているか
看板の視認性	道路の向かい側や離れた位置から、看板や入口が見えるか
競合の状況	近隣の居酒屋の客入り、客単価、満席になる時間帯

看板の設置位置に制限がある物件、地下や空中階で店内の様子が見えない物件は、それだけで集客の難易度が上がります。

選ぶのであれば、その不利を補うだけの販促戦略をセットで用意しておく必要があるでしょう。

ポイント③：排気・排水（グリストラップ）・電気ガス容量の確認

居酒屋は、カフェや物販店とは別枠の「重飲食」に分類される業態。強い火力を使い、大量の油と水を流します。

だからこそ、建物のインフラ設備が営業要件を満たしているかどうかを、契約前に必ず確かめなければなりません。

容量が足りなければ、引き込み工事や増設工事で数百万円単位の想定外の出費が発生します。

現地調査では、以下の4項目を漏れなくチェックしてください。

設備	確認すべき内容
排水設備	厨房排水の油脂を分離・収集する「グリストラップ」が設置されているか
換気・排気ダクト	屋上まで排気ルートが確保され、近隣への煙・臭気トラブルを防げるか
電気容量	業務用エアコンと厨房機器を同時に稼働させられるアンペア数があるか
ガス容量	中華バーナーや大型フライヤーに対応できるガスメーターの号数か

これらは、素人目には判断がつきにくい領域です。

賃貸借契約を結ぶ前に、信頼できる店舗内装業者へ現地同行を依頼し、専門的な設備診断を受けておくことを強くおすすめします。

居酒屋の開業準備を進める際の注意点【よくある落とし穴3選】

初めて店を持つオーナーがつまずくポイントには、はっきりとした傾向があります。

先に「どこで転びやすいのか」を知っておくだけで、回避できるリスクは想像以上に多いものです。

開業準備で陥りがちなトラブルは、主に次の3つ。

落とし穴	内容
落とし穴①	想定以上の工事遅延による家賃の空払いリスク
落とし穴②	運転資金の過小評価によるオープン直後の資金ショート
落とし穴③	オープン直後のオペレーション崩壊とスタッフ不足

それぞれについて、具体的な対策を解説します。

落とし穴①：想定以上の工事遅延による家賃の空払いリスク

開業準備で頻発するのが、内装工事の遅れによる「空家賃」の発生です。

物件を契約した瞬間から家賃は発生します。工事が長引けば長引くほど、売上ゼロのまま資金だけが流れ出ていく構図。

資材の納期遅れ、解体後に発覚した躯体の不具合、途中で必要になった追加工事。こうした要因が重なり、工期が1ヶ月以上延びてしまうケースも実際に起きています。

このリスクを抑えるための対策は、以下の通りです。

対策	内容
契約条件の明確化	工事契約時に、引き渡し日と遅延時の取り決めを書面で残す
フリーレント交渉	物件契約の段階で、1〜2ヶ月程度の家賃免除期間を打診する
意思決定のスピード	内装仕様の決定や図面承認を素早く行い、手戻りを防ぐ

工事スケジュールには、常に2週間から1ヶ月程度のバッファを。

オープン日は、そのバッファを織り込んだうえで設定しましょう。

落とし穴②：運転資金の過小評価によるオープン直後の資金ショート

内装のデザインや高級な調理設備にこだわるあまり、初期費用で資金を使い切ってしまう。そして開店直後に資金が尽きる。

決して珍しい話ではありません。

オープン直後は物珍しさで客足が伸びても、リピーターが定着するまでの2〜3ヶ月目には売上が落ち込む「中だるみ」が訪れます。

この時期を乗り切るキャッシュがなければ、店は軌道に乗る前に閉じることになります。

資金ショートを防ぐ鉄則は、次の3点です。

鉄則	内容
運転資金の温存	総予算のうち、最低でも20〜30％は手元に残しておく
投資の優先順位づけ	「絶対に削れない部分」と「後から追加できる設備」を切り分ける
融資枠の余裕確保	創業融資は、限界まで使い切らず余力を残して申請する

キャッシュフローの余裕は、そのまま精神的な余裕につながります。

そして経営者の余裕は、必ず接客と料理の質に表れるものです。

落とし穴③：オープン直後のオペレーション崩壊とスタッフ不足

開店初日、満席。喜んだのも束の間、料理は出ない、注文は通らない、レジは詰まる——。

一度悪い口コミが広がれば、そこからの挽回は極めて困難です。

原因の多くは、スタッフのトレーニング不足と、混雑時を想定したシミュレーションの欠如にあります。

崩壊を防ぐための対策を、3つ挙げておきます。

対策	内容
模擬営業の反復	グランドオープン前に、レセプションやプレオープンを複数回実施する
役割分担の明確化	ピーク時の動線と担当（ドリンク、焼き場、ホール）を事前に決めておく
予約数の段階的拡大	開店後2週間は予約人数を制限し、無理のない組数から始める

最初から全力で走る必要はありません。

着実にリピーターを積み上げられる体制を整えてから、アクセルを踏んでいきましょう。

【まとめ】居酒屋の開業準備は計画性が命！まずは無料相談から

居酒屋の開業準備には、コンセプト設計から資金調達、物件選定、内装工事、資格・許認可の申請まで、実に多くの工程が待っています。

ひとつずつ着実に積み上げていけば、必ずオープンの日にたどり着けるでしょう。

成功を左右する重要ポイントは、以下の3点です。

ポイント	内容
綿密な事業計画と資金管理	初期投資を適正に抑え、3〜6ヶ月分以上の運転資金を確保する
法規と設備容量の事前確認	保健所・消防署・警察署の基準に適合した内装設計を行う
居抜き物件の賢い活用	プロの診断を受けながら、設備トラブルや追加工事リスクを回避する

そして何より、物件選びや設計の段階から信頼できるパートナーと組むこと。これが遠回りに見えて、最短のルートになります。

八幡建装では、東京都・千葉県エリアを中心に、居酒屋をはじめとする飲食店の店舗内装工事・設計デザイン・現地調査を数多く手掛けてまいりました。

物件のご契約前でも問題ありません。居抜き設備の診断、レイアウトのご相談、適正な工事見積もりのご提示まで対応いたします。

「自分の予算でどんな店が作れるのか知りたい」

「契約前に、この物件の設備容量を見てほしい」

そうお考えの方は、ぜひ八幡建装の無料相談をご活用ください。