店舗の原状回復工事と内装解体工事の違いとは？費用相場や3つの注意点など解説
著者：八幡建装 株式会社
「原状回復工事と内装工事の違いは？」
「原状回復工事と内装工事を行うタイミングは？」
上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？
店舗を何らかの形で退去することになった場合に、原状回復工事が必要となりますが、その際、必要に応じて内装工事も同時に行う場合もあります。
とはいえ、店舗オーナーの中には、原状回復工事と内装解体工事の違いについて知らない方もいるでしょう。
本記事では、店舗の原状回復工事と内装工事の違いや費用相場、注意点について解説します。
八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に、船橋市や浦安市、東京23区などで活動しています。
中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良く原状回復工事を実現することが可能です。
市川市や船橋市、浦安市、東京23区で原状回復工事を頼みたい方は、ぜひ以下からご相談ください。
目次
原状回復工事と内装解体工事の違いとは
原状回復工事と内装解体工事の内容は、同じに思う方もいるかもしれませんが、実際の工事内容は若干異なります。
本項では、原状回復工事と内装解体工事の違いについて詳しく解説します。
- 原状回復工事とは
- 内装解体工事とは
原状回復工事とは
原状回復工事とは、店舗や事務所などのテナント物件を退去する際に、入居者が使用したことによる劣化や損傷を修復し、物件を貸し出された当初の状態に戻す工事のことを指します。
具体的には、飲食店として物件を借りた際に対応した厨房機器や客席の設置、インテリアのデザインなどを退去時には全て撤去しなければなりません。
特に内装部分の解体工事との大きな違いは、工事範囲の広さです。
一般的に、内装解体工事は解体から廃棄までが作業範囲ですが、原状回復工事はこれにプラスして修繕までが必要となる作業範囲です。
ただし、テナント物件は「原状回復＝スケルトン戻し」が一般的となるため、内装解体工事も原状回復工事に含まれているといえるでしょう。
内装解体工事とは
内装解体工事とは、建物の内部構造や設備を取り除く工事のことを指します。
具体的には、店舗や事務所などを借りた際に対応した壁紙やカーペットを貼るといった行為は、退去することになった場合に全て解体しなければなりません。
要するに、原状回復工事を行うために行う作業となるのです。
原状回復作業の一部であり、店舗を退去する際に必ず行わなければならない工事となります。
ただし、天井や床、壁といった内装全部が必ずしも対象というわけではなく、カウンターや厨房機器などの内部造作を部分的に解体して撤去するケースもあります。
原状回復工事と内装解体工事を行うタイミング
原状回復工事と聞くと、賃貸物件をイメージする方も多く、退去後に行われるといった印象がありますが、店舗の場合は、退去する前に行わなければなりません。
一般的に、原状回復工事は最短で1〜2週間かかり、長くても1ヶ月〜2ヶ月弱かかると言われています。
原状回復工事にかかる期間を踏まえた上で、退去日までに間に合わせられるように原状回復工事を依頼するようにしましょう。
原状回復工事を行う流れ
一般的に、原状回復工事を行う流れは以下の通りです。
- 退去日を明確にする
- 業者へ原状回復工事について相談
- 現地調査の実施
- 原状回復工事に関する打ち合わせ
- 原状回復工事の契約締結
- 着工と引き渡し
先ほどもお伝えしたとおり、まずは退去日を考慮し、原状回復工事にかかる大体の期間から逆算した上で、業者へ依頼を行います。
現場調査を行った上で、見積もりや正確なスケジュールが確定し、納得すれば工事を正式に依頼する流れとなります。
なお、弊社が行っている原状回復の手順は以下の記事で解説しているので、より具体的な流れを知りたい方はぜひ以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：「市川市の原状回復工事は八幡建装へ！」
原状回復工事にかかる費用相場
原状回復工事にかかる費用相場は、職種別や内装の状態によって異なります。
本項では、職種別に原状回復工事にかかる費用相場をご紹介します。
| 業種別 | 費用相場 |
| 飲食店 | 3〜7万円／坪 |
| 美容院 | 3〜6万円／坪 |
| クリニック | 3〜6万円／坪 |
| オフィス | 3〜7万円／坪 |
上記はあくまで目安となります。
特に飲食店やサロン、クリニックなど業態によって店舗の内装工事を行い、特別な使い方をしている場合は修繕工事の費用が大きくなってきます。
正確な費用相場については、業者へ見積もり依頼をする必要があるでしょう。
原状回復工事を行う際に注意すべき3つのこと
原状回復工事を行う際は、主に以下3つのことに注意する必要があります。
- 原状回復ガイドラインは店舗に適用されないことを理解しておく
- 原状回復工事業者が確定していることもある
- 希望する日時に対応できる業者がいるか確認する
あらかじめ注意点について理解しておくことで、原状回復工事に関する不安を少しでも軽減できるようになるでしょう。
詳しく解説します。
原状回復ガイドラインは店舗に適用されないことを理解しておく
契約書にも記載されていると思いますが、店舗の原状回復工事を行う場合は、借主側に義務があります。
しかし、居住用の賃貸物件とは異なり、店舗の原状回復には「原状回復ガイドライン」は適用されません。
店舗の原状回復工事を行う場合は、基本的に賃貸借契約書の内容にしたがって行う必要があります。
借主は、原状回復工事を依頼する前に、賃貸借契約書の内容をしっかりと確認し、理解しておきましょう。
原状回復工事業者が確定していることもある
原状回復工事を依頼する際、オーナーや管理会社からすでに業者を指定されているところもあります。
そのような場合、仮に自分で依頼した方が安く抑えられたとしても、オーナーや管理会社が断る可能性が大半です。
ただし、中にはオーナーや管理会社と業者選定の交渉をし、別の業者に変更できるケースもあります。
どうしても原状回復工事業者を自分で選びたいのであれば、一度交渉してみるのがおすすめです。
希望する日時に対応できる業者がいるか確認する
原状回復工事を行う前に、希望する日時に対応できる業者がいるか確認する必要があります。
理由は、業者に閑散期や繁忙期などが存在するからです。
一般的に、3月やゴールデンウィークなどは繁忙期と言われており、業者が確保しづらいと言われています。
繁忙期を避けて業者に依頼することで、スムーズに工事を進められるようになるため、まずは希望する日時に対応できる業者を探すことから始めましょう。
原状回復工事のご相談なら八幡建装へ！
本記事では、店舗の原状回復工事と内装工事の違いや費用相場、注意点について解説しました。
原状回復工事と内装解体工事は、工事範囲が異なります。
ただし、内装解体工事は原状回復工事の中に含まれていることから、退去時にはどちらも行う必要があるでしょう。
原状回復工事を行う前に、契約書の内容を確認し、解約日や工事にかかる期間を考慮した上で、業者に依頼することが大切です。
八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に、船橋市や浦安市、東京23区などで活動しています。
中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良く原状回復工事を実現することが可能です。
市川市や船橋市、浦安市、東京23区で原状回復工事を頼みたい方は、ぜひ以下からご相談ください。
