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初めての飲食店開業、何から始める?準備の流れと失敗しないコツ 

著者:八幡建装 株式会社

「飲食店を開きたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」

「資金はいくら必要?資格や届出は何がいるの?」

お店のイメージは頭の中にあるのに、開業までの道のりが見えず足踏みしている方は少なくありません。

本記事では、飲食店開業の流れを11のステップに分けて解説します。

費用の内訳や調達方法、必要な資格・届出、失敗を防ぐ対策まで、順を追って確認していきましょう。

弊社では、店舗の設計・デザインから内装工事までを一貫してサポートしております。

集客力の高い空間を、初期費用を抑えながら形にするご提案が可能です。

目次

  1. 飲食店を開業するまでの流れ【11のステップ】
    1. STEP1:コンセプト作り・ターゲット設定
    2. STEP2:事業計画書の作成
    3. STEP3:物件選びと契約
    4. STEP4:開業資金の調達
    5. STEP5:メニューと仕入れ先の決定
    6. STEP6:店舗デザインと内外装工事
    7. STEP7:開業に必要な資格の取得
    8. STEP8:行政機関への各種届出
    9. STEP9:厨房機器や備品の調達
    10. STEP10:スタッフの採用と教育
    11. STEP11:プレオープン・集客活動
  2. 飲食店の開業にかかる費用の内訳と調達方法【3つのポイント】
    1. 費用①:初期費用(物件取得・内装工事など)
    2. 費用②:運転資金・予備費(6ヶ月分が目安)
    3. 費用③:資金調達方法(融資・自己資金など)
  3. 飲食店の開業で必須となる資格・届出3選
    1. 資格・届出①:食品衛生責任者の取得
    2. 資格・届出②:保健所への飲食店営業許可申請
    3. 資格・届出③:税務署への開業届などの提出
  4. 飲食店の開業を失敗させないための対策3選
    1. 対策①:綿密な事業計画とエリアのリサーチを行う
    2. 対策②:居抜き物件などを活用し初期投資を抑える
    3. 対策③:オープン前からSNSやWebで集客する
  5. 飲食店の開業の流れに関するまとめ

飲食店を開業するまでの流れ【11のステップ】

飲食店を開業するまでの流れ【11のステップ】

飲食店の開業は、コンセプト決めからオープン当日まで、いくつもの準備が連なる長い道のりです。

一つでも段取りが崩れると、工期の遅れや資金不足といったトラブルを招きかねません。

全体の流れは、次の11ステップに整理できます。

ステップ内容ポイント
STEP1コンセプト作り・ターゲット設定誰に何を提供するかを決める
STEP2事業計画書の作成融資審査の基礎資料になる
STEP3物件選びと契約居抜きかスケルトンかを選ぶ
STEP4開業資金の調達自己資金と融資を組み合わせる
STEP5メニューと仕入れ先の決定原価率30%前後が目安
STEP6店舗デザインと内外装工事動線を意識して設計する
STEP7開業に必要な資格の取得食品衛生責任者・防火管理者
STEP8行政機関への各種届出保健所・消防署・税務署
STEP9厨房機器や備品の調達中古品の活用でコスト削減
STEP10スタッフの採用と教育1〜2ヶ月前から募集を開始
STEP11プレオープン・集客活動最終チェックと認知拡大

各ステップの中身を、順番に見ていきます。

STEP1:コンセプト作り・ターゲット設定

最初に取りかかるべきは、コンセプトとターゲットの設定です。

ここが曖昧なままでは、内装もメニューも集客方法も方向性が定まりません。

整理には「5W2H」の枠組みが役立ちます。

誰に・何を・いつ・どこで・なぜ・どのように・いくらで、の7項目を書き出してみてください。

たとえば、オフィス街で働く20〜30代の女性に向けて、野菜中心のランチを1,000円前後で出す。

窓から柔らかな光が差し込む、落ち着いたカフェ空間で。

ここまで具体的に描ければ、競合店との違いもくっきりと見えてきます。

明確なコンセプトこそが、競合との差別化を生む最大の武器です。

STEP2:事業計画書の作成

コンセプトが固まったら、事業計画書の作成に移ります。

事業計画書は経営の羅針盤であり、日本政策金融公庫などから融資を受ける際の必須書類です。

記載する主な項目は、創業の動機や経験、取扱商品、取引先、必要資金と調達方法、月々の売上・経費・利益の見通しなど。

売上や経費は、客観的なデータをもとに現実的な数字で組み立てることが重要です。

根拠のある計画書は金融機関の信頼につながり、資金調達をスムーズにしてくれます。

STEP3:物件選びと契約

事業計画書をもとに、店舗となる物件を探します。

立地は売上を大きく左右するため、ターゲット層の通行量や周辺環境は自分の足で確かめておきたいところです。

店舗物件は、大きく次の2種類に分かれます。

種類特徴メリット注意点
居抜き物件前テナントの内装・厨房設備が残っている初期費用を抑えやすい設備の劣化や間取りの制約がある
スケルトン物件建物の骨組みだけの状態レイアウトを自由に設計できる工事費が高くなりやすい

コンセプトと予算の両面から、自店に合う物件タイプを選ぶことが大切です。

契約時には保証金や礼金、仲介手数料も発生します。

資金計画と照らし合わせ、慎重に判断してください。

STEP4:開業資金の調達

物件の目星がついたら、開業資金を調達します。

自己資金で足りない分は、金融機関の融資で補うのが一般的です。

主な選択肢は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、自治体の制度融資です。

自己資金の要件はなくなったものの、準備状況は経営者の計画性を示す材料として見られます。

開業を決めた段階から計画的に貯蓄しておくことが、審査通過の後押しになるでしょう。

STEP5:メニューと仕入れ先の決定

資金のめどが立ったら、メニュー開発と仕入れ先の選定に入ります。

ターゲットの好みに応えつつ、利益を確保できる原価率を保つことが欠かせません。

飲食店の原価率は、30%前後が一般的な目安とされています。

仕入れ先は品質・価格・配送の安定性で比較し、複数社から相見積もりを取りましょう。

地元の農家や市場と直接取引すれば、新鮮な食材を手頃な価格で確保できる場合もあります。

STEP6:店舗デザインと内外装工事

物件の契約が済んだら、店舗デザインの設計と内外装工事に進みます。

内装は、お客様がドアを開けた瞬間にコンセプトを伝える「店の顔」です。

ただし、見た目の美しさだけでは不十分。

スタッフが無駄なく動ける「動線」の設計も欠かせません。

厨房から客席へ料理を運ぶルートや、お客様がトイレへ向かう経路を具体的に想定し、配置を組み立てます。

工事業者は複数社を比較し、金額だけでなく提案力や担当者の対応も見極めてください。

専門業者と早い段階から打ち合わせを重ねることが、予算内で理想の店舗をつくる近道です。

STEP7:開業に必要な資格の取得

飲食店を適法に営業するには、オープンまでに必要な資格を取得しなければなりません。

代表的なのが「食品衛生責任者」で、店舗ごとに1名の配置が義務付けられています。

各都道府県の食品衛生協会などが開く講習会を受講すれば、取得が可能です。

また、スタッフを含む収容人員が30名以上の店舗では「防火管理者」の選任も求められます。

講習会は日程が限られるため、開業日が決まったら早めに申し込んでおきましょう。

STEP8:行政機関への各種届出

資格の取得と並行して、行政機関への届出を進めます。

届出先主な手続き
保健所飲食店営業許可の申請(着工前の事前相談を推奨)
消防署防火対象物使用開始届出書、火を使用する設備等の設置届出書
税務署個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書

なかでも注意したいのが、保健所の営業許可です。

図面審査と実地検査を通過しなければ、許可は下りません。

工事が終わってから基準を満たしていないと発覚すれば、大がかりな改修が必要になるおそれもあります。

設計図面ができた段階で、着工前に保健所へ相談しておくことが重要です。

STEP9:厨房機器や備品の調達

内装工事と並行して、厨房機器や備品をそろえていきます。

分類主な品目
厨房機器冷蔵庫・冷凍庫、ガスコンロ、オーブン、食洗機、製氷機
食器・調理器具皿、グラス、カトラリー、鍋、包丁、まな板
備品・システムPOSレジ、テーブル、椅子、ユニフォーム、清掃用具

厨房機器は新品だと高額になるため、中古品の活用も有効な選択肢といえます。

POSレジや予約管理システムを導入すれば、会計や顧客管理の手間を大きく減らせます。

STEP10:スタッフの採用と教育

店舗の規模に合わせて、スタッフの採用と教育を行います。

スタッフの笑顔や手際のよさは、そのまま店の評判につながるものです。

募集は、オープンの1〜2ヶ月前から始めるのが一般的。

求人サイトや店頭ポスターなどを活用し、コンセプトに共感してくれる人材を探しましょう。

採用後は、接客マナーやレジ操作、調理手順を研修で身につけてもらいます。

本番を想定したロールプレイングを重ねることで、スタッフは自信を持って初日を迎えられます。

STEP11:プレオープン・集客活動

すべての準備が整ったら、本番前に「プレオープン」を実施します。

知人や近隣住民を招き、料理の提供スピードや接客、設備の不具合を確かめる場です。

ここで見つかった課題をオープンまでに改善すれば、好スタートを切りやすくなります。

同時に、InstagramやX、Googleビジネスプロフィール、チラシなどで認知度を高めていきましょう。

湯気の立つ料理写真やオープン記念の特典を発信し、「行ってみたい」と思わせる工夫が集客の鍵です。

飲食店の開業にかかる費用の内訳と調達方法【3つのポイント】

飲食店の開業にかかる費用の内訳と調達方法【3つのポイント】

飲食店の開業で、多くの方が最初にぶつかる壁が資金の確保です。

ポイント内容押さえておきたいこと
費用①初期費用最も大きな割合を占めるのは内外装工事費
費用②運転資金・予備費固定費の6ヶ月分が目安
費用③資金調達方法自己資金と融資を組み合わせる

必要な金額を正確に把握し、無理のない調達方法を選ぶことが、経営を軌道に乗せる第一歩です。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

費用①:初期費用(物件取得・内装工事など)

初期費用とは、オープンまでに必要となるお金のことです。

日本政策金融公庫の調査によると、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円となっています。

費用項目主な内訳目安・注意点
物件取得費保証金、礼金、仲介手数料、前家賃家賃の6〜10ヶ月分
内外装工事費設計費、設備工事費、内装仕上げ費スケルトン物件は高額になりやすい
機器・備品費厨房機器、家具、食器、レジシステム中古品の活用で圧縮できる

このうち最も大きな割合を占めるのが、内外装工事費です。

弊社では、居抜き物件の設備を活かしたコストダウン提案を得意としております。

予算に合わせた素材選びや工法をご提案し、費用対効果の高い店舗づくりを実現いたします。

費用②:運転資金・予備費(6ヶ月分が目安)

運転資金とは、オープン後に経営が軌道に乗るまでの経費を指します。

開業直後は知名度が低く、想定どおりの売上が立たないことも珍しくありません。

運転資金は、家賃や人件費、水道光熱費といった固定費の6ヶ月分を最低ラインとして確保しておきましょう。

たとえば月の固定費が100万円なら、必要な運転資金は600万円です。

手元資金が尽きれば、開業から数ヶ月で廃業に追い込まれるリスクも高まります。

予備費まで含めたゆとりある資金計画が、店づくりや集客に集中できる余裕を生むのです。

費用③:資金調達方法(融資・自己資金など)

初期費用と運転資金の合計が見えたら、調達方法を決めます。

全額を自己資金で賄えるケースは少なく、多くの場合は融資を組み合わせることになるでしょう。

調達方法特徴
自己資金自身の貯蓄。全体の3分の1程度が理想とされる
日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金など。原則無担保・無保証人で利用できる
制度融資自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資

融資を引き出すには、現実的で根拠のある事業計画書が欠かせません。

自己資金が多いほど審査で計画性を評価されやすいため、早い段階からの貯蓄が円滑な資金調達につながります。

飲食店の開業で必須となる資格・届出3選

飲食店の開業で必須となる資格・届出3選

飲食店を運営するには、行政が定める資格の取得や届出の提出が欠かせません。

手続きが漏れていると、オープンが遅れるだけでなく、営業停止処分を受けるおそれもあります。

資格・届出手続き先時期の目安
食品衛生責任者各都道府県の食品衛生協会など開業日が決まったら早めに受講
飲食店営業許可管轄の保健所着工前に事前相談、オープンの約2週間前までに申請
開業届・青色申告承認申請書管轄の税務署開業から1〜2ヶ月以内

期限や事前相談が必要な手続きも多いため、開業スケジュールに組み込んで計画的に進めましょう。

資格・届出①:食品衛生責任者の取得

食品衛生責任者は、すべての飲食店で1名以上の配置が義務付けられている資格です。

店舗の衛生管理を担う知識を持つことの証明になります。

取得するには、各都道府県の食品衛生協会などが開く養成講習会を受講しなければなりません。

講習は通常1日で終わり、公衆衛生学や衛生法規、食品衛生学などを学びます。

受講料は地域によって異なり、1万円前後が目安です。

なお、栄養士や調理師などの資格を持つ方は、講習を受けずに食品衛生責任者になれます。

講習会は定員がすぐに埋まることも多いため、日程が決まったら早めに申し込んでおくことが大切です。

資格・届出②:保健所への飲食店営業許可申請

飲食店を営業するには、管轄の保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。

許可を得ずに営業することは、法律で認められていません。

手順内容
①事前相談店舗の図面を持参し、施設基準を満たしているか確認する
②申請書の提出オープン予定日の約2週間前までに必要書類を提出する
③施設検査保健所の担当者が来店し、設備が基準どおりか確認する
④許可証の交付検査に合格してから数日後に許可証が発行される

シンクの数や手洗い場の位置など、施設基準は細かく定められています。

工事が終わってから基準に合わないとわかれば、壁を壊してやり直すような手戻りが生じかねません。

内装工事の着工前に、設計図面を持参して保健所へ相談しておきましょう。

資格・届出③:税務署への開業届などの提出

事業を始めたことを国に知らせるため、税務署への届出も必須です。

適切に手続きを行えば、節税のメリットも受けられます。

書類名提出期限ポイント
個人事業の開業・廃業等届出書事業開始から1ヶ月以内事業を始めたことを届け出る
所得税の青色申告承認申請書開業から2ヶ月以内最大65万円の青色申告特別控除などの優遇を受けられる

また、深夜0時以降も主に酒類を提供するバーや居酒屋では、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」も必要です。

業態や営業時間によって必要な届出は変わるため、自店に当てはまる手続きを各機関へ確認しておくことが大切です。

飲食店の開業を失敗させないための対策3選

飲食店の開業を失敗させないための対策3選

飲食店の開業は夢の実現である一方、廃業率が比較的高い業界でもあります。

準備や戦略が不十分なまま見切り発車すると、資金不足や集客難に陥るリスクが一気に高まります。

対策目的具体的な行動
対策①計画の甘さによる資金ショートを防ぐ保守的な売上予測と現地リサーチ
対策②手元資金に余裕を持たせる居抜き物件の活用で初期投資を圧縮
対策③オープン直後の客足を確保する開業前からSNS・Webで認知を広げる

この3つを徹底することが、安定した店舗経営の土台になります。

対策①:綿密な事業計画とエリアのリサーチを行う

失敗を防ぐ最大の守りは、客観的な事業計画と出店エリアの徹底した調査です。

「きっとこれくらいは売れるはず」という希望的観測こそ、経営を危うくする最大の要因といえます。

計画を立てる際は、売上が目標の半分にとどまるといった最悪のシナリオも想定しておきましょう。

それでも資金繰りが回るかを事前に検証しておけば、想定外の事態にも慌てずに済みます。

エリア調査では、平日と週末、昼と夜で実際に現地に立ってみることが大切です。

行き交う人の年齢層や男女比、周辺の競合店の価格帯やメニューを自分の目で確かめてください。

自店のコンセプトが、その街で本当に求められているのか。

冷静に見極めることが、成功への第一歩となります。

対策②:居抜き物件などを活用し初期投資を抑える

開業当初の負担を軽くするには、初期投資をできるだけ抑える工夫が欠かせません。

過剰な設備投資は回収期間を長引かせ、経営の柔軟性を奪ってしまいます。

有効な手段の一つが、前テナントの設備が残る「居抜き物件」の活用です。

スケルトン物件から内装をつくる場合と比べ、内装工事費や空調設備の費用を大きく削減できます。

ただし、残された設備が古ければ、開業後すぐに故障して修繕費がかさむおそれもあります。

内見時には専門業者に同行してもらい、設備の劣化状況やレイアウトとの相性を確認しておくと安心です。

浮いた資金は、当面の運転資金や集客の広告費に回すのが賢明でしょう。

対策③:オープン前からSNSやWebで集客する

「美味しい料理を出せば、お客様は自然と来てくれる」と考える方は少なくありません。

しかし、存在を知られていない店に足を運ぶ人はいないのが現実です。

オープン日をゴールにせず、開業前から認知を広げておくことが成否を分けます。

InstagramやXでは、工事中の店内やメニューの試作風景、スタッフの紹介などを発信してみてください。

少しずつ完成していく店の様子は、オープンを心待ちにするファンを育ててくれます。

さらに、Googleビジネスプロフィールに店舗情報を登録し、MEO対策(地図検索での上位表示対策)を行うのも効果的です。

近くで飲食店を探している人の目に留まりやすくなり、初日からの来店につながります。

飲食店の開業の流れに関するまとめ

飲食店の開業の流れに関するまとめ

本記事では、飲食店開業の流れを11のステップに分けて解説しました。

あわせて、費用の内訳と調達方法、必要な資格・届出、失敗を防ぐ対策も紹介しています。

テーマ押さえておきたいポイント
開業の流れコンセプト作りからプレオープンまで、11のステップを計画的に進める
費用と調達初期費用に加え、固定費6ヶ月分の運転資金を確保する
資格・届出食品衛生責任者の取得と、着工前の保健所への事前相談が重要
失敗を防ぐ対策保守的な事業計画、初期投資の圧縮、開業前からの集客

飲食店の開業は、物件選びや資金調達、内装工事、集客まで、多くの準備を同時に進めなければなりません。

なかでも内外装工事と設備選びは、予算の大部分を占める重要なポイントです。

初期費用を抑えながら、お客様に長く愛される空間をつくるには、経験豊富な専門業者の力が欠かせません。

弊社では、コンセプトに合わせた設計デザインから内装工事まで、一貫してサポートしております。

見積もりの段階で対応できる範囲を明確にし、ご予算に合った最適なプランをご提案いたします。

物件の内見同行やレイアウトのご相談だけでも構いません。

「こんな店をつくりたい」というイメージを、ぜひ一度お聞かせください。

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