「飲食店の内装って、実際いくらかかるの？」
「限られた予算で理想の店舗をつくるにはどうすればいい？」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

飲食店の内装費用は業態や物件の状態によって大きく異なりますが、相場感や内訳を把握し費用を抑えるポイントを押さえれば、無理なく理想の店舗を実現することが可能です。

本記事では、飲食店の内装費用の相場や主な内訳、コストを抑えるコツなどを詳しく解説します。

八幡建装は、千葉県市川市を中心に活動しており、飲食店の施工実績も多数ございます。

見積もりの段階で自社でできること、できないことを明確にし、最適なプランをご提供します。ぜひ一度相談してみてください。

飲食店の内装費用はどれくらいかかる？

飲食店を開業または改装するにあたり、気になるのが「内装にいくらかかるのか」という点です。

費用感を把握しておくことは、資金計画や業者選定、店舗設計において重要なステップとなります。

内装費用の相場

飲食店の内装費用は、物件の状態（スケルトンか居抜きか）、立地、業態、そして施工のグレードによって大きく異なります。

たとえば、一般的なスケルトン物件で新規開業する場合、1坪あたり15万円〜30万円程度が相場とされています。

仮に20坪のカフェを開業する場合、内装費用は300万円〜600万円が一つの目安となります。

これに対し、居抜き物件を利用する場合は、既存の設備を活用できることから、同じ規模でも100万円〜300万円ほど安く済むケースも珍しくありません。

なお、繁華街や駅近物件では、デザイン性や設備の高度化が求められるため、相場より高くなる傾向があります。

あくまで目安であるため、最終的には業者からの見積もりを複数取得し、相場感と照らし合わせることが重要です。

業態別の目安費用

飲食店の内装費用は業態ごとに大きく異なります。たとえば、カフェやベーカリーなど軽飲食系では、厨房設備が比較的簡易なため、坪単価15万円前後に収まることもあります。

ラーメン店や焼肉店などの重飲食業態では、換気設備や排煙、グリストラップの設置などが必要となるため、坪単価20万円〜35万円程度になることも少なくありません。

また、居酒屋やバーのように照明や内装デザインにこだわる場合は、演出費が加算されて坪単価25万円以上になるケースもあります。

業態に適した空間をつくるには、業務の導線や衛生管理、消防法などの法令も踏まえた設計が求められるため、単純な価格比較ではなく、目的に応じた費用の妥当性を見極める視点が欠かせないでしょう。

飲食店の内装費用の内訳と主な工事内容

飲食店の内装費用といっても、その内訳は多岐にわたります。ここでは、主な工事項目とそれぞれにかかる費用の目安について詳しく解説します。

設計・デザイン費

設計・デザイン費は、空間のレイアウトやコンセプト設計、図面の作成、意匠提案などにかかる費用です。

通常は総工事費の10〜15％程度が目安となります。たとえば、工事費が500万円であれば、設計費として50万〜75万円ほどが必要です。

個人デザイナーや小規模事務所に依頼すれば費用は抑えられる場合もありますが、デザインのクオリティや対応力に差が出ることもあるため、実績や飲食店に特化したノウハウの有無も判断材料とすべきです。

また、内装デザインが店舗のブランディングや集客に直結することを考えると、単なるコストではなく、投資として考えることが重要です。

コンセプトが曖昧なまま着工すると、後戻りできない修正費が発生することもあるため、初期段階からしっかりと設計打ち合わせを行いましょう。

内装仕上げ工事（床・壁・天井）

床・壁・天井の仕上げ工事は、店舗の雰囲気を大きく左右する重要な要素であり、工事費全体の30〜40％を占めることが一般的です。

たとえば、床材にはタイル・フローリング・長尺シートなどの選択肢があり、材料の種類や施工範囲によって数十万円単位で差が出ます。

壁はクロス貼りが一般的ですが、店舗のコンセプトによっては塗装や木板貼りを採用することもあり、その分コストがかかるため、注意が必要です。

天井についても、むき出しの躯体天井を塗装するのか、天井材を貼って仕上げるのかで価格が変動します。

いずれにせよ、美観性と清掃性、耐久性を兼ね備えた仕様を選ぶことが求められるでしょう。

開業後の運営コストや衛生管理も視野に入れて、素材選びや施工内容を業者と十分にすり合わせておくことが大切です。

厨房・設備工事費

飲食店の要とも言える厨房設備の工事費は、内装費用全体の中でも大きな割合を占めます。

厨房の広さや設備の種類によって異なりますが、100万円〜300万円程度が目安です。

業態によって必要な機器は異なります。

たとえばカフェであればドリップ機器や冷蔵庫程度で済む場合もありますが、ラーメン店や中華料理店などでは大型のガスレンジやフライヤー、冷蔵冷凍設備、排気フードなどが必要です。

また、業務用の厨房機器は新品を導入すると高額になるため、中古やリースを検討するケースも少なくありません。

設置する厨房機器は、使いやすさ・衛生面・メンテナンスのしやすさも考慮して選定する必要があります。

さらに、厨房スペースの動線設計も営業効率に直結するため、内装業者や厨房メーカーとの打ち合わせは綿密に行うべきです。

電気・空調・給排水設備の費用

飲食店では、お客様に快適な環境を提供するために、電気・空調・給排水設備の整備が欠かせません。

これらの設備工事費は50万円〜200万円程度が一般的で、物件の状態や設備の有無によって大きく変動します。

特にスケルトン物件では、新たに配管や配線を引く必要があるため、コストがかさむ傾向があります。

電気工事では照明・コンセントの設置、業務用冷蔵庫や厨房機器の電源確保が必要です。

空調については、冷暖房の容量計算を誤ると夏冬の快適性が大きく損なわれるため、適切な機種選定が求められます。

また、給排水工事は厨房のシンクやトイレ設備、手洗い器の設置に不可欠であり、排水経路や勾配設計も慎重に対応しなければなりません。

これらの設備は完成後にやり直すのが難しいため、初期段階での設計精度が問われます。

その他にかかる雑費

内装費用には、主要工事以外にも見落としがちな「雑費」が数多く存在します。

たとえば、看板の設置費用や消防設備の工事、各種申請費用、インテリアや家具購入費などです。

看板は店舗の顔として重要な役割を果たしますが、サイズや設置場所によっては10万〜50万円以上かかることもあります。

消防法に基づいた消火器の設置や避難誘導灯の設置が必要な場合もあり、これらは行政機関への申請が必要となるケースもあるため、見積もり段階でしっかりと確認しておきましょう。

また、店舗に設置するテーブル・椅子・照明などのインテリアアイテムもコストに含めるべき項目です。

これらの雑費は、積み重なると全体費用の10〜20％を占めることもあるため、初期予算に必ず組み込んでおく必要があります。

飲食店の内装費用を抑えるための3つのコツ

限られた予算のなかで理想の店舗をつくり上げるには、コストを抑える工夫が欠かせません。ここでは、費用を抑えつつ満足度の高い店舗を実現するための3つの具体的な方法をご紹介します。

居抜き物件を活用する

内装費用を大幅に抑える有効な方法のひとつが、居抜き物件の活用です。

居抜き物件とは、前の店舗の内装や設備が残っている状態で貸し出されている物件のことです。

厨房設備や什器、エアコンなどをそのまま使える場合が多く、施工費を数百万円単位で削減できる可能性があります。

特に同業種の居抜き物件であれば、業務導線や設備配置がそのまま使えるケースも多く、工期も短縮され、早期開業につながるというメリットもあります。

ただし、残置設備の劣化状態や法的基準の適合状況などには注意が必要で、契約前には専門業者による現地調査を行うことがおすすめです。

また、内装デザインを自店のコンセプトに合わせて部分的に変更する費用も必要になる場合があるため、ゼロから作るのではなくあるものを活かす視点で検討することが重要です。

中古やリースを活用する

厨房機器やインテリアなどを中古品やリースで調達することも、内装費用を抑える上で有効な手段です。

新品にこだわらず、状態の良い中古機器を選ぶことで、定価の半額以下で調達できるケースも多く、予算を大きく節約できます。

また、業務用機器の一部はリース契約が可能であり、初期費用を抑えて分割で支払うことで、資金繰り負担の軽減が可能です。

特に開業時はキャッシュフローの安定が重要なため、初期投資を抑えることで広告宣伝や人材採用など、他の運営面に資金を回す余裕が生まれます。

ただし、中古品は保証期間が短かったり、故障リスクがある点には留意が必要です。リースの場合も契約条件や解約時の負担を事前に把握しておくことが大切です。

コストとリスクのバランスを見ながら、適切に選定することがポイントです。

補助金や融資制度を活用する

飲食店の内装費用を抑えるうえで、国や自治体の補助金・助成金・融資制度を活用するのも効果的です。

中でもよく利用されるのが、「小規模事業者持続化補助金」や「創業促進補助金」、「地域の創業支援事業」などです。

これらの制度では、店舗の内装や設備にかかる費用の一部を補助してもらえる可能性があり、条件を満たせば数十万円〜100万円以上の補助が出る場合もあります。

また、日本政策金融公庫や地銀・信用金庫の「創業融資」も活用すれば、初期資金の確保がしやすくなります。

補助金は申請期限や対象経費の条件が厳格に定められているため、事前にしっかり調査し、早めに準備を進めることが重要です。

失敗しない内装業者の選び方

飲食店の内装工事は、高額かつ一度決めるとやり直しが難しいため、業者選びが成功の鍵を握ります。

ここからは、失敗しない内装業者の選び方を詳しく解説します。

実績のある業者を選ぶ

重要なのは、飲食店の内装工事に豊富な実績がある業者を選ぶことです。

業態や物件ごとに内装のポイントや法規制が異なるため、飲食店専門または実績が豊富な業者であれば、スムーズかつ的確な対応が期待できます。

過去の施工事例を見せてもらうことで、デザインの傾向や仕上がりのクオリティを確認できます。

また、飲食業に特化した業者は、厨房の動線設計や換気・排水設備など、飲食店ならではの仕様にも詳しく、より実用的でコスト効率の高い提案が可能です。

さらに、店舗営業後のアフターフォロー体制が整っているかどうかも確認すべきポイントです。

業者の選定にあたっては、複数社から相見積もりを取り、対応スピードや説明の丁寧さなども比較検討しましょう。

見積書の内訳が明確かどうかをチェック

内装業者を選ぶ際には、見積書の内容が明確であるかを必ずチェックしましょう。

たとえば「一式」とだけ記載されているような見積もりは、後から追加料金が発生しやすく、コスト管理が難しくなります。

良心的な業者であれば、工事項目ごとに材料費・施工費・人件費が細かく記載され、何にいくらかかるかがはっきり分かるようになっています。

また、追加工事や変更があった場合の対応ルールや料金体系についても、事前に確認しておくことがトラブル防止につながるでしょう。

さらに、複数の業者の見積もりを比較することで、相場より高すぎる項目や過剰な提案を見抜きやすくなります。

不明点や疑問があれば遠慮なく質問し、納得のいく形で契約を進めることが重要です。

業態に合ったデザイン提案ができるか確認

内装デザインは、単なる見た目の美しさだけでなく、店舗コンセプトや業態に合った空間設計ができるかどうかが成功のポイントです。

たとえば、回転率を重視するラーメン店と、ゆったり滞在を促すカフェでは、求められるレイアウトや照明、席配置が大きく異なります。

業者がその業態に精通していれば、集客力・居心地・動線を考慮した設計提案をしてくれるはずです。

また、施工だけでなく設計やデザインまで一貫対応している業者であれば、トータルでのバランスがとれた内装に仕上がりやすくなります。

実際の利用者動線や業務効率、清掃のしやすさまで踏まえたプランを出してくれるかどうかも、良い業者かを見極めるポイントです。

打ち合わせの段階で、こちらの要望をどれだけ具体的に反映してくれるかを見て判断しましょう。

まとめ｜内装費用を理解して理想の店舗づくりを成功させよう

飲食店の内装費用は、業態・物件の状態・選ぶ設備や業者によって大きく変動します。

しかし、相場感を把握し、内訳やコスト削減方法を知ることで、限られた予算でも理想の店舗づくりを実現することが可能です。

また、信頼できる内装業者を選ぶことも、費用対効果の高い内装工事に欠かせない要素です。

開業後に「もっと調べておけばよかった」と後悔しないためにも、事前準備を丁寧に行い、必要な情報をしっかり整理しておきましょう。

八幡建装は、千葉県市川市を中心に活動しており、飲食店の施工実績も多数ございます。

見積もりの段階で自社でできること、できないことを明確にし、最適なプランをご提供します。ぜひ一度相談してみてください。