「店舗の原状回復の範囲ってどのくらい必要？」
「店舗を原状回復する際の費用相場は？」

上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？

店舗を原状回復する場合、元の状態に戻す必要があります。

しかし、店舗物件を退去する際は、オーナーと借主との間にて「原状回復の費用はどこまでするのか？」と疑問に思い、中にはトラブルに発展することも少なくありません。

退去時に考えられる原状回復に関するトラブルを避けるためにも、原状回復の範囲や費用相場について知っておくことが大切です。

本記事では、原状回復の定義や範囲などをご紹介し、費用相場や安くする方法についても解説します。

店舗物件の退去を検討している方は、ぜひ最後までご一読ください。

八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に、船橋市や浦安市、東京23区などで活動しています。

中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良くオフィスの原状回復を実現することが可能です。

市川市や船橋市、浦安市、東京23区で店舗の原状回復工事を頼みたい方やコストを抑えた原状回復工事をしてもらいたい方などは、ぜひ以下からご相談ください。

店舗の原状回復とは

原状回復とは、建物や部屋をリフォームする前の状態に戻すことを指します。
リフォーム前に戻すということは、家具や内装、設備なども元通りに戻しつつ、劣化や破損の修理も行う必要があります。

賃貸住宅物件の場合は、契約終了後に物件の原状回復を行い、賃貸人に返しますが、店舗物件だと、賃貸契約期間内に原状回復を行い、賃貸人に返却する流れです。

元々の状態に戻すことで、オーナーが責任を持つべき最初の条件を満たすことが求められます。

原状回復は、オーナーとの契約上の約束や法的な要件を満たすために重要なプロセスとなるため、丁寧な計画と実行が必要であり、納期とコストを正確に評価することが大切です。

店舗の原状回復は本当に必要なのか

店舗の原状回復の必要性についてですが、国土交通省住宅局が定めている原状回復ガイドラインには法的な強制力は特にありません。

後ほど詳しく解説しますが、原状回復ガイドラインは店舗用に作られておらず、賃貸住宅用に作られています。

店舗の場合は、店の雰囲気に合わせて改装したのであれば、改装した部分を全て取り払い、元の状態に戻す必要があります。

仮に居抜き物件として店舗を借りていた場合でも、退去時にはスケルトンに戻すことになる可能性もあるでしょう。

店舗を借りた際の条件によって原状回復の範囲が異なるため、契約書や特約に明記されている内容を確認しておく必要があります。

店舗の原状回復は単純に元通りに戻すだけではない

店舗の原状回復は、単純に元通りにすればいいわけではありません。

新規でオープンさせたお店であれば、店舗のコンセプトに合わせたデザインとなっているため、床や壁紙、照明器具などを新たに設置したり取り替えたりしているはずです。

特に飲食店であれば、厨房機器やガスの配管などを変更することもあるでしょう。

そのような場合、厨房機器やテーブルなどの撤去はもちろん、床や壁紙、照明器具なども新品の状態で返す必要があります。

このように、店舗物件を退去する際にただ元通りにすればいいというわけではないのです。

店舗の原状回復範囲はどこまでするのか

店舗の原状回復範囲は、ズバリ「借りたときと同じ状態に戻す」ということです。例えば、以下のようなものを使用した場合は、全て撤去しなければなりません。

• 厨房機器
• 空調設備
• 家具類
• OA機器
• テーブル

また、電源工事や配線工事した場合も全て元通りにすることが求められます。ここからは、以下2つの内容について詳しく深掘りしていきます。

• 退去日までに原状回復する必要がある
• 原状回復ガイドラインは事業用に作られてないため店舗やテナントは適用されない

順番に解説します。

退去日までに原状回復する必要がある

店舗を原状回復する際、賃貸住宅とは異なり、退去日までに原状回復する必要があります。

そのため、遅くても退去1ヶ月前くらいには工事を進めておかなければなりません。

原状回復の工事を行う前には、業者と見積もりをとったり打ち合わせしたりする時間もあるため、退去すると決めたら早く取り掛かるほうが良いです。

仮に退去日までに工事が完了していない場合、賃料が追加でかかることがあるため、注意してください。

原状回復ガイドラインは事業用に作られてないため店舗やテナントは適用されない

先ほどもお伝えしたとおり、原状回復ガイドラインは事業用に作られていないため、店舗やテナントは適用されません。

[1] 　このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
[2] 　このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
引用：国土交通省｜「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

店舗やテナントの原状回復する場合、基本的に賃貸借契約書に書かれている内容が全てです。借主は賃貸借契約書を確認し、記載内容の漏れや工事内容などを確認しておきましょう。

店舗の原状回復にかかる費用相場

店舗の原状回復にかかる費用相場については、業種・業態によって多少異なります。

本項では、店舗の原状回復にかかる費用相場について、業種別にご紹介します。

業種	1坪あたりの費用相場
カフェや喫茶店	50,000円〜
焼肉店やラーメン店	100,000円〜
美容院	40,000円〜
物販や小売店	30,000円〜
病院やクリニック	40,000円〜

それでは、順番に解説します。

カフェや喫茶店｜50,000円〜

カフェや喫茶店などの軽飲食の費用相場は、1坪あたり50,000円〜です。

具体的な金額は、内装や設備のリストア、壁や床の修復、塗装の再施工など、元の状態に戻す必要な工程によって変わります。

焼肉店や居酒屋などの規模が大きい飲食業と比較すると、原状回復費用は安い傾向があります。

ただし、店舗物件の契約後に内装をほとんど変更せずに開業した場合は、原状回復費用は比較的安く抑えられるでしょう。

焼肉店やラーメン店｜100,000円〜

焼肉店やラーメン店などの少し規模が大きい飲食店の原状回復費用は、100,000円程度からが相場です。

厨房設備の変更や、油や煙などの汚れ、排水設備のつまりなどを退去時に細かいところまで拝見されます。

そのため、メンテナンスやクリーニング費用が高くつきがちで、全体的な原状回復工事の費用負担も多くなる可能性が高いです。

費用を抑えたい場合は、日ごろから厨房の掃除や手入れをしておくと良いでしょう。

美容院｜40,000円〜

美容院の原状回復費用の相場は、1坪あたり40,000円程度からとなります。

美容室・サロンとして店舗を開業した場合、排気ダクトが多く、複雑な作りになっていることが多いです。

そのため、原状回復工事の手間や労力がかかるため、若干費用が高くなる傾向があります。

大規模店舗の場合だと、1坪あたりの費用が40,000円以上かかることもあるため、詳しい費用相場は業者に聞いてみると良いでしょう。

物販や小売店｜30,000円〜

物販や小売店の原状回復費用の相場は、30,000円程度からとなります。

物販店や小売店は、飲食店や美容院などとは異なり、設置する設備などが多くないため、費用相場は低い傾向にあります。

ただし、店舗の規模感によって坪単価も異なりますので、詳しくは業者に確認してみてください。

病院やクリニック｜40,000円〜

病院やクリニックの原状回復費用の相場は、40,000円程度からとなります。

病院・クリニックとして店舗を利用する場合は、レントゲン室等の特殊設備の解体と廃棄処分があるため、費用相場は若干かかりがちです。

詳しくは、依頼を検討している業者へ費用感を確認してみましょう。

店舗の原状回復費用を安くする方法

店舗の原状回復費用を安くする方法は、主に以下の3つです。

• 居抜き退去にする
• 物件オーナーとよく話し合いをする
• 複数業者から見積もりをとる

あらかじめ、費用を抑える方法について知っておくことで、退去時にかかる費用負担を少しでも減らせる施策を打てることができるでしょう。

それでは、順番に解説します。

居抜き退去にする

店舗の原状回復費用を安くする方法の1つに、居抜き退去にする方法があります。

居抜き退去とは、前のテナントが使用していた設備や内装を活用し、新しいテナントがそのまま利用することです。

これにより、新たにリフォームする必要がなくなり、原状回復費用を大幅に削減できます。ただし、居抜き退去をするのであれば、物件オーナーの了承を得る必要があります。

オーナーから了承を得られた場合、大きく原状回復工事をする必要がなくなるため、まずはオーナーに確認することが重要です。

適切な居抜き退去を選択することで、予算を節約しつつ効率的な店舗移転が可能となるため、費用を抑えたい方は居抜き退去を検討しましょう。

物件オーナーとよく話し合いをする

物件オーナーとよく話し合うことも、費用を抑えるコツです。

オーナーとのコミュニケーションを通じて、リフォームの要件や期待を明確に理解し、具体的な要望を把握します。

オーナーの意向を知ることで、無駄な工事を避け、予算を節約できます。

また、自分で原状回復の要件について交渉することも重要です。

例えば、以下のような交渉を行い、少しでも費用負担を減らせるようにすることが大切です。

• 家具をそのまま残して良いか
• 次に入る店舗も同様の業種なので設備撤去はしないでおきたい

全ての要求を飲んでもらうことは難しいかもしれませんが、無駄な作業を減らせば原状回復の費用は削減できるでしょう。

まずはオーナーと話し合ってみて、少しでも費用が削れるところは交渉してみることが重要です。

複数業者から見積もりをとる

原状回復の費用を少しでも抑えたいのであれば、複数業者から見積もりをとることが重要です。

複数の業者の見積もりを比較することで、適正価格を把握しやすくなります。競争により業者間の価格差が明確になり、予算を節約できる可能性が高まるでしょう。

また、見積もりを依頼する際、別の業者からも見積もりをとっている旨を伝えることで、業者間の価格競争心理を働かせることが可能です。

どの業者も自社に依頼してもらいたいと思うため、可能な限り値引きをしてくれる業者も出てくる可能性が高まります。

店舗の原状回復事例

費用負担を軽減させたい方は、必ず複数業者から見積もりをとり、価格の比較を行いましょう。
弊社では、店舗の原状回復事例が多数ございます。

上記写真は、東京都中央区の店舗の原状回復工事を行った時の写真です。

原状回復工事後、店舗開業のお客さんからご依頼があって、店舗工事も行いました。

弊社では、原状回復工事から店舗工事まで、トータルで対応しておりますので、ぜひ一度ご相談いただけると幸いです。

店舗の原状回復をするなら八幡建装へご相談を！

本記事では、店舗の原状回復の定義や範囲をご紹介し、費用相場や安くする方法についても解説しました。

原状回復は、単に元通りにするわけではなく、床や壁紙、照明器具などを新品の状態に戻すなど、店舗を借りた際の条件に沿って原状回復をする必要があります。

費用相場に関しては、飲食店や小売店など、業種によって異なりますし、広さによっても費用が変動します。

詳しい費用感については、依頼を検討している業者へ相談しましょう。

八幡建装は、市川市にある総合リフォーム会社であり、市川市を中心に、船橋市や浦安市、東京23区などで活動しています。

中間マージン費用がなく、お客様がお支払いする費用がすべてリフォームにかかる費用となるため、コスパ良くオフィスの原状回復を実現することが可能です。

市川市や船橋市、浦安市、東京23区で店舗の原状回復工事を頼みたい方やコストを抑えた原状回復工事をしてもらいたい方などは、ぜひ以下からご相談ください。