店舗開業に伴う物件探しの方法とは?具体的な手順を社長が徹底解説
著者:八幡建装 株式会社
店舗開業を考える際、重要な決断の1つが物件選びです。立地や賃料、周辺環境など、選択肢はさまざまで、どの物件が自分のビジネスに最適か悩んでいるオーナーも多いでしょう。
そこで本記事では、店舗開業に伴う物件探しの方法や手順などを社長が詳しく解説します。
八幡建装は、千葉県、東京都全域で店舗工事を行っており、飲食店の施工実績も多数ございます。
見積もりの段階で自社でできること、できないことを明確にし、最適なプランをご提供します。ぜひ一度相談してみてください。
目次
店舗開業に伴う物件探しの方法

店舗開業を行う上で、物件を借りる必要がありますが、主な物件探しの方法は以下の通りです。
- インターネット上で探す
- 開業する地域の不動産会社に相談する
- 開業する地域を歩いて空き物件を探す
- 知人から紹介を受ける
詳しく解説します。
インターネット上で探す
店舗開業に伴う物件探しの方法として、インターネット上で物件を探すのがおすすめです。
現在では、物件情報をネット上で簡単に検索できるため、時間や手間をかけずに多くの選択肢を検討できます。
インターネットには、不動産ポータルサイトや専門の店舗物件検索サイトが数多く存在し、条件を細かく設定して自分に合った物件を探せる点が大きなメリットです。
サイトでは、賃料、立地、広さ、駅からの距離などの基本的な条件はもちろん、周辺の商業施設や交通アクセス、物件の築年数なども詳細に記載されており、物件選びに必要な情報を一目で把握できます。
さらに、最近では3D画像やVRによる物件内覧機能が登場し、実際に現地に足を運ばなくても、物件の雰囲気やレイアウトを確認できます。
視覚的にイメージを膨らませやすくなっているのも良いでしょう。
スーモやリクルートが運営しているTempodas(テンポダス)というサイトがおすすめです。特にTempodasは、飲食店オーナーが無料で登録でき、空きのテナントを逐一確認できます。
開業する地域の不動産会社に相談する
地域の特性や市場動向に精通した地元の不動産会社は、単なる物件情報を提供するだけでなく、その地域ならではの知見を持っています。
例えば、賃料相場や周辺の集客状況、競合店の立地情報など、インターネットでは得られない深い情報を提供してくれることが多いです。
さらに、地域の不動産会社に相談することで、開業に適した物件を紹介してもらえる可能性が高まります。
地域の特徴を理解し、開業する業態に合わせて最適な物件を提案してくれるため、理想的な物件を見逃すリスクを減らすことができます。
特に賃貸契約に関する細かな交渉や、契約条件の取り決めについても地域の不動産会社が仲介してくれるため、安心して進められるでしょう。
仮に紹介してもらったテナントに入居する際、集客の見込み具合を図るため、前入居者の業態や退去理由などは確認しておいた方が良いです。
開業する地域を歩いて空き物件を探す
インターネットや不動産会社を通じて得られる情報はもちろん重要ですが、現地を歩いて見て回ることによって、よりリアルな状況や情報を得ることができます。
特に街の雰囲気や通行人の動き、周辺環境などは、物件選びにおいて大切な要素です。
そのエリアの顧客層や人通り、交通アクセスを直感的に感じ取ることができ、集客時に役立たせることができるでしょう。
自分の目で見て、感じたことが店舗のコンセプトやターゲット層に適しているかを検討する上で重要となります。
また、空き物件の張り紙を見つけたり、近隣の商業施設のオーナーと直接会話を交わすことで、物件情報を得るチャンスが広がるのもメリットです。
知人から紹介を受ける
知人や業界内のネットワークを活用することで、通常の不動産市場では目にすることがないような物件を紹介してもらえる可能性があります。
特に信頼できる知人から紹介された物件は、情報の信ぴょう性や実際の物件の状態について、事前にある程度の安心感を得ることができるでしょう。
また、物件周辺の環境や過去の利用状況、地域性についての詳しい情報を得ることができるため、実際に物件を内覧する前に、より多くの情報を手に入れることができるのもメリットです。
店舗開業に伴う物件探しの重要性
物件探しが重要な理由は、いくつかあります。
まずは、立地です。良い立地を選ぶことで、多くの人々が自然に足を運びやすくなり、売上に直結します。
特に、ターゲット顧客が頻繁に訪れるエリアや、競合が少ない場所に店舗を構えることは、ビジネスの成長を促進する要因です。
また、物件の状態や広さも大切です。内装工事や設備投資を考える際、物件の構造や条件が合わない場合、追加費用が発生する可能性があります。
例えば、予想以上に改修工事が必要な場合、初期投資が膨らむだけでなく、開店時期の遅れを引き起こすことにもなりかねません。
適切な物件を選べば、スムーズに開業準備を進めることができます。
店舗開業には多大な資金がかかる上、物件を1度決めてしまうと簡単には移転できません。家賃やその他費用項目との兼ね合いもございますが、物件選びは最重要事項となります。
店舗開業に伴う物件探しから開業までの具体的な手順

店舗開業を行う際、物件探しから開業までの流れは、主に以下の通りです。
- 開業する際の条件を明確にする
- 物件探しを行う
- 物件の内覧を行う
- 入居の申し込みをする
- 審査
- 物件の契約
- 引き渡し
詳しく解説します。
開業する際の条件を明確にする
最初に行うべきは開業する際の条件を明確にすることです。
どのような業態で営業を行うのか、その業態に必要な設備や広さを考慮した上で、物件を選定するための条件を設定する必要があります。
具体的には、ターゲット顧客を意識した立地条件や店舗の広さや間取りなどです。
自分の理想像を明確に定めましょう。定めた理想像に近づけるためにどんなことが必要なのかを洗い出し、開業までの準備を行う必要があります。
物件探しを行う
開業する店舗の立地や条件を明確にし、その条件に合致した物件を探し出すことが必要です。
物件探しを行う際には、インターネットや不動産情報サイトを活用する方法もありますが、それだけでは情報に限界があります。
特に物件が早期に成約することもあるため、地域の不動産会社と連携し、最新の物件情報を得ることが大切です。
物件の内覧を行う
物件探しを進める中で、物件の内覧は必要です。
内覧を行うことで、物件が実際にどのような状況であるのかを直接確認でき、理想的な店舗空間を実現できるかどうかの判断材料を得ることができます。
内覧を行う際には、単に物件の外観や内装をチェックするだけでなく、開業後の運営に必要な要素を確認することが大切です。
特に店舗の広さや間取り、天井の高さ、窓の配置など、店舗運営に必要な要素が整っているかを確認しましょう。
周辺環境や外観・内観の確認、厨房設備やインフラの配置箇所や使用可否など、内覧時に確認することは多数あります。弊社では、ご連絡いただければ物件選びから動向いたします。
入居の申し込みをする
物件が決まったら、入居の申し込みを行いましょう。
入居申し込みを行う際には、不動産会社に申し込み書を提出します。
例えば、法人契約の場合は代表者の印鑑証明書や会社登記簿謄本、個人の場合は身分証明書や収入証明書など、提出書類に不備がないように準備しておくことが必要です。
また、入居申し込みを行った後には、賃貸契約に関する審査が行われます。この審査は、申し込み者の信用状況や過去の契約履歴、事業計画に基づいて行われることが一般的です。
審査
入居申し込みが完了した後、不動産会社や物件のオーナーは申し込み者の信用や事業計画を確認するために審査を行います。
審査では、まず申し込み者の信用情報がチェックされます。
個人の場合は過去の借金の返済履歴や、他の賃貸契約の履歴が重要視されることが多く、法人の場合は会社の財務状況や経営状況、過去の取引履歴が審査対象です。
特に飲食業などのリスクが高い業種では、事業が安定して続けられるかどうかを判断するため、詳細な財務諸表や収支計画書を求められることが一般的です。
物件の契約
審査を通過できれば、物件の契約です。
審査に通過した後、正式に物件を契約するためには、賃貸契約書の取り交わしが必要になります。
賃料や共益費、敷金や礼金などの金額だけでなく、契約期間や更新に関する条項もチェックしましょう。
例えば、契約期間中に賃料が変動する可能性があるか、契約終了後に物件の更新が可能かどうかなど、将来の運営に関わる事項も重要なポイントです。
賃料の支払い方法や期限、設備や修繕に関する責任の範囲も明記されていますので、予め理解しておくことが大切です。
引き渡し
契約締結後は、物件の引き渡しです。
物件の引き渡しは、賃貸契約が正式に成立した後、実際に店舗として使用できる状態で物件を受け取ることです。
物件の引き渡し時には、鍵の受け渡しも行われます。鍵を受け取ったら、店舗の出入り口や非常口の鍵がすべて揃っているか、必要な数が確保されているかを確認してください。
さらに、防犯対策や安全管理の観点からも、セキュリティシステムが機能しているかどうかもチェックしましょう。
店舗開業に伴う物件探しの注意点

店舗開業に伴う物件探しの注意点は、主に以下の通りです。
- 開業するエリアの事前調査は丁寧に行う
- 居住物件は店舗として扱えない
- ネットの情報を鵜呑みにしない
詳しく解説します。
開業するエリアの事前調査は丁寧に行う
店舗開業に伴う物件探しにおいて、開業するエリアの事前調査を丁寧に行うことが大切です。
エリアの選定は、集客力や売上に大きな影響を与えるため、慎重に調査を行う必要があります。
まずは、ターゲットとする顧客層がそのエリアにどれだけ存在するかを考慮しましょう。
例えば、若年層をターゲットにしたカフェを開業する場合、そのエリアに大学や若者が集まる施設があるかを調べることが大切です。
そのほかにも、エリア内の競合状況を把握したり、交通アクセスや駐車場の有無なども確認したりしましょう。
居住物件は店舗として扱えない
そもそも居住物件を店舗として使用できません。
居住物件はその用途に特化した構造や設備が整っていないことが一般的です。居住用物件では、店舗運営に必要な設備や動線が十分でないことがあります。
判断がつかない場合は、不動産会社へ相談してみるのがおすすめです。
ネットの情報を鵜呑みにしない
インターネットは便利で、多くの情報を瞬時に得ることができるため、物件探しにおいてもついオンラインの情報に頼りがちですが、その情報が必ずしも正確で信頼性が高いとは限りません。
ネット上に掲載されている物件情報は、時々正確でない場合があります。
物件がすでに契約済みであったり、情報が古かったりすることがよくあります。
こうした情報に基づいて物件の内覧を予約したり、契約を進めたりすると、時間や労力を無駄にする可能性があるでしょう。
ネットの情報を参考にすることは重要ですが、それだけに頼らず、必ず現地を確認し、不動産業者や専門家と相談しながら慎重に進めてください。
店舗開業に伴う物件探しは八幡建装までご相談を

店舗開業を行う場合、物件探しはビジネスを成功させる上で重要な要素です。
探し方はネットや不動産会社に相談するなど、さまざまありますが、コンセプトにあった立地を選択できるよう、自分に合った探し方で物件を選んでください。
もし、物件選びにお悩みの方がいましたら、専門の業者に相談してみるのがおすすめです。
八幡建装は、千葉県、東京都全域で店舗工事を行っており、飲食店の施工実績も多数ございます。
見積もりの段階で自社でできること、できないことを明確にし、最適なプランをご提供します。ぜひ一度相談してみてください。